有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第44号)の施行に伴い、並びに有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)第28条の3の4第2項、鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第37号)第52条の3の4第2項、特定化学物質障害予防規則(昭和47年厚生労働省令...[続きを読む]
  【省令改正のポイント】 1 改正の概要                                                                                                            ...[続きを読む]
    厚生労働省では、化学物質管理をサポートする「ケミガイド」を2月に公開されました。   背景や主な労働災害事例、相談窓口のご案内等掲載されていますので、ぜひご活用ください。       サイトはこちら  
   【省令改正のポイント】 (1)法令で実施が義務付けられている個人ばく露測定※については、当該測定の①デザイン及び   サンプリング、②サンプリング、③分析を、それぞれの区分に応じて定める要件に該当する者   に行わせることを事業者に義務付ける。 (2)(1)の要件の中...[続きを読む]
    3月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。   ・キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)のご案内(パンフレット) ・令和6年度業務改善助成金のご案内 ・令和6年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ ...[続きを読む]
   ~関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します~  厚生労働省は、3月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和5年度の取り組みをまとめましたので公表します。  昨年の自殺者数は...[続きを読む]
   ~暑さ指数(WBGT)の把握、労働衛生教育の実施、有訴者への特段の配慮~    厚生労働省は、職場における熱中症※1予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施...[続きを読む]
   労働安全衛生法に基づく化学物質等の表示及び文書交付制度については、平成18年10月20日付け基安化発第1020001号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」(令和5年4月24日最終改正。以下「1号通達...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第28条第1項の規定に基づき、別添のとおり、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件(技術上の指針公示第25号)が令和6年1月31日付け...[続きを読む]
    令和6年1月15日(月)に開催された「令和5年度 第7回化学物質管理に係る専門家検討会」の議事録が厚生労働省のホームページに掲載されました。    議題: (1)濃度基準値の検討 (2)濃度基準値設定対象物質ごとの測定方法について (3)...[続きを読む]
  令和6年1月25日(木)に開催された「第2回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の議事録が厚生労働省のホームページに掲載されました。     議題: (1)労働安全衛生法に基づく一般健康診断の現状と課題等に関する構成員からの...[続きを読む]
  令和5年12月22日(金)14:00~17:30に開催された「令和5年度 第6回化学物質管理に係る専門家検討会」の議事録が厚生労働省のHPに掲載されました。   令和5年度 第6回化学物質管理に係る専門家検討会議事録【厚生労働書HP】    ...[続きを読む]

企業における風しん対策

行政の動向
2024-02-02
  2月4日は風しんの日 健康経営®の第一歩!会社で風しん抗体検査 厚生労働省では、2月4日の「風しんの日」に風しん対策啓発イベント「健康経営の第一歩!会社で風しん抗体検査」をオンラインで開催されます。 企業における風しん対策【厚生労働省HP】 職場における風...[続きを読む]
   第4回産業保健のあり方に関する検討会が開催され、「産業保健のあり方に関する検討会 第1回~第3回の議論の概要(案)」について構成員により了承されました。   産業保健のあり方に関する検討会 第4回資料【厚生労働省HP】 資料1 産業保健のあり方に関する検討会 第...[続きを読む]
   令和5年12月5日(火)に開催された「第1回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」の議事録が厚生労働省のホームページに掲載されました。    今回の検討会では、本年6月に閣議決定された、政府の「規制改革実施計画」で、一般健康診断について、最新...[続きを読む]
   石綿障害予防規則に基づき、建築物等の解体・改修工事においては、施工業者(事業者)に作業に従事する者の石綿粉じんによるばく露防止対策の措置を講じることが義務づけられています。戸建て住宅などの当該工事を行う場合には、工事の施工業者だけでなく、工事の発注者となる建物のオーナーなどにおかれま...[続きを読む]
   労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準(令和5年厚生労働省告示第304号については、令和5年11月9日に告示され、令和7年4月1日から適用することとされたところです。  その制定の趣旨、内容等については別添のとおりとなります...[続きを読む]
  これまで、 1. 労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 57 条の4第1項の規定に基づき届出のあった化学物質(以下「届出物質」という。)のうち、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たもの(合計 1,085 物質) 2. 法...[続きを読む]
   令和5年10月27日付けで、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」が改正されました。    【厚生労働省HP】 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項(令和5年10月27日最終改正)[PDF...[続きを読む]
   厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトを令和5年12月1日(金)に公開いたしました。本サイト内では、令和6年4月から始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信や主に医療機関などで配布していただくポスター、リーフレットなどの広報物を公開しています。 &nb...[続きを読む]
   必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も。  熊本県内で事業を営む使用者は、この最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできません。 派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている最低賃金が適用されます。 地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適...[続きを読む]
   令和6年4月から労働条件明示のルールが変わります。  労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。    労働条件明示の制度改正ポイント  全ての労働者に対する明示事項  1)就業場所・業務の変更の範囲の明示 (労働基準法施行規則第5条の改正...[続きを読む]
    熊本県では、「そうだ♪がん検診に行こう!プレゼントキャンペーン」を実施中!  みんなでがん検診を受診しましょう!    そうだ♪がん検診に行こう! 熊本県ホームページ
   ~職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催~  厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。  その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を...[続きを読む]
   事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和6年4月1日から、 ⑴ リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医...[続きを読む]
    労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第91号。以下「改正省令」といいます。)及び化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件(令和4年厚生労働省告示第190号。以下「改正告示」といいます。)については、令和4年5月31日...[続きを読む]
  ~11月3日(金・祝日)、労働基準監督官が相談に対応~    厚生労働省では、11月3日(金・祝日)を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施されます。  これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けて、「過...[続きを読む]
     作業環境測定機関及び自社測定事業場の皆様へ  「作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示」(令和5年厚生労働省告示第174号)で、令和5年10月1日から個人サンプリング法の対象物質等に粉じん※等が追加さ...[続きを読む]
   年齢に関係なく パートやアルバイトなどを含め すべての労働者が対象になります。    熊本県の最低賃金が令和5年10月8日から時間額898円に改正されます。  熊本県最低賃金は令和5年10月8日から時間額898円に改正されます。  熊本労働局ホームページ ...[続きを読む]
   労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第121号。以 下「改正省令」という。)について、令和5年9月29日に公布され、令和7年4月1日から施行となります。    第1 改正の趣旨 本改正省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和5...[続きを読む]
  解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆さまへ    令和5年10月1日着工の工事から、事前調査は、「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります。 ・事前調査は、工事の規模にかかわらずすべての工事が対象となります。 ・事前調査結果の報告は義務です。 ...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。」に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置(以下「事後措置等」という。)の実施について、改めて徹底するため、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年9月を「職...[続きを読む]
今年のスローガンは「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」    厚生労働省は、10月1日(日)から7日(土)まで、令和5年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った322作品の中から、石井 彩音さん(茨城県)の作品「目指そうよ二刀流 ...[続きを読む]
   今般、職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)を取りまとめられたところ、7月までの死傷者数計(死者・休業4日以上)が過去2番目の多さとなり、特に7月単月では最多となっております。  例年8月は死傷災害の発生件数が最多となっており、向こう1か月の季節予報では平均気温が平...[続きを読む]
   令和6年度以降に実施する特定健康診査等における随時中性脂肪の取扱い等について一部変更することを踏まえ、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」(令和2年12月23日付け既発1223第5号・保発1223第1号厚生労働省労働基準局長・保険局長連盟通知)別紙が改訂...[続きを読む]

時間外労働の上限規制について

行政の動向
2023-08-02
   熊本労働局労働基準部監督課からの案内です。    建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等については、時間外労働の上限規制の適用を令和6年4月1日に控え、これに円滑に適用できるよう長時間労働の削減に向けた自主的な取組が一層重要となっています。  建設業...[続きを読む]
  今年のスローガンは「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」    厚生労働省は、10月1日(日)から7日(土)まで、令和5年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った322作品の中から、石井 彩音さん(茨城県)の作品「...[続きを読む]
   労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第 91 号)により改正され、令和6年4月1日から施行される労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。)第 594 条の2第1項に規定する皮膚等障害化学物質等については、「労働安全衛生規則等...[続きを読む]
   労働安全衛生規則第 34 条の2の 10 第2項、有機溶剤中毒予防規則第4条の2第1項第1号、鉛中毒予防規則第3条の2第1項第1号及び特定化学物質障害予防規則第2条の3第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 (令和4年厚生労働省告示第 274 号)第 1 号ニ及び粉じん障害...[続きを読む]
   厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(座長:東邦大学 名誉教授 黒木 宣夫)は、このたび、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめられ公表されました。  この報告書は、近年の社会情勢の変化等を踏まえ、認定基準全般について検討を行い、取りまとめた...[続きを読む]
   7月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。   ・アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーン中です ・夏季における年次有給休暇の取得促進について ・育児・介護休業は誰でも取る可能性があります ・育休をとりや...[続きを読む]
   熊本労働局では、令和5年度から令和9年度までの5か年とする第10次粉じん障害防止総合対策を策定されました。    熊本労働局第10次粉じん障害防止総合対策【熊本労働局】        
    令和4年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめられ、公表されました。    ポイント  過労死等に関する請求件数 3,486件(前年度比387件の増加) 支給決定件数 904件(前年度比103件の増加) ...[続きを読む]
   熊本労働局で、第14次労働災害防止推進計画を策定されました。  各項目において、詳細情報のサイトにリンクされておりますので、ご活用ください。    熊本労働局 第14次労働災害防止推進計画【熊本労働局】
   ~「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の報告書~   報告書のポイント   【石綿等の切断等作業等に係る措置の見直し(石綿則第13条関係)】 ・文献調査および実証試験結果を踏まえると、除じん性能を有する電動工具の使用は、石...[続きを読む]
   今般、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号 第 57 条の3第3項の規定に基づき、別添1のとおり、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針(危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第4号)が令和5年4月 2 7 日付け官報に公示され、令和...[続きを読む]
   厚生労働省では平成 23 年3月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質に係る除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等の処分業務に従事する労働者の放射線障害を防止するため、東日本大震災により生じた放射性物質により...[続きを読む]
   労働安全衛生規則第 577 条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準(令和5年厚生労働省告示第177 号)については、令和5年4月 27 日に告示され、令和6年4月1日から適用することとされたところです。    1 制定の趣...[続きを読む]
   「令和4年 職場における熱中症の発生状況(確定値)」が取りまとめられました。  また、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱を改正されましたので、ご案内いたします。    (別添1)令和4年_職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)....[続きを読む]
   有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第69号)につきましては、令和5年4月21日に公布され、公布日から施行(一部規定については、令和5年10月1日又は令和6年4月1日から施行)することとされたところです。   第1 改正の趣旨及び概要等...[続きを読む]
   作業環境測定基準及び第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の一部を改正する告示(令和5年厚生労働省告示第174号。以下「改正告示」といいます。)につきましては、令和5年4月17日に告示され、令和5年10月1日(一部は令和6年4月1日)から適用することとされま...[続きを読む]
   作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第8号)及び作業環境測定基準等の一部を改正する告示(令和2年厚生労働省告示第18号)が、令和2年1月27日に公布及び告示され、令和3年4月1日から個人サンプリング法による作業環境測定が選択的に実施できることとなるとともに...[続きを読む]
~死亡者数は過去最少、休業4日以上の死傷者数は過去20年で最多~  厚生労働省では、このたび、令和4年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。    令和4年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数...[続きを読む]
   日本健康会議・厚生労働省・経済産業省の3者より、健康保険組合および共済組合宛てに「健康スコアリングレポート」を提供しました。   「健康スコアリングレポート」とは、保険者単位および事業主単位(一部のみ)で、加入者の健康状態や医療費等について、全国平均や業態...[続きを読む]
   事業者から保険者への定期健康診断等の情報の提供については、従来、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)において、特定健康診査の対象となっている 40~74 歳の労働者について、保険者から健康診断の記録の写しの提供を求められた事業者は、その記録の写しを保険者に...[続きを読む]
   令和6年度から第4期特定健康診査等実施計画が開始されることを見据え、「第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」において、これまでの取組の実績やその評価等を踏まえた効率的・効果的な実施方法等や、化学的な知見を踏まえた特定健診・特定保健指導に関する技術的な事項についての検討が...[続きを読む]
  ~暑さ指数(WBGT)の把握、労働衛生教育の実施、発症時・緊急時の措置を徹底~   厚生労働省は、職場における熱中症※1予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。 ...[続きを読む]
   建築物石綿含有建材調査者登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号。以下「登録規程」といいます。)については、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件(令和5年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号。以下「改正告示」といいます。)が令和5年3月27日...[続きを読む]
  1. 改正の趣旨 今般、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労 働省令第91号。以下「令和4年改正省令」という。)による改正後の労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。) 等について、より円滑な施行を期すため、所要の改正を行ったものである...[続きを読む]
   厚生労働省では、事業主・人事部門向け「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・「不妊治療と仕事との両立サポートマニュアル」を作成されました。    現在、さまざまな企業で、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが 広がってい...[続きを読む]
    厚生労働省は、令和5年4月27日、「労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準」(濃度基準告示)と「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」(技術上の指針)などを定めました。  昨...[続きを読む]
~令和5年10月までに最新版のダウンロードをお願いします~    労働安全衛生法第66条の10において規定しているストレスチェック制度について、各事業場において円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検等を行う「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」(※1...[続きを読む]
   これまでの技術の発展や知見の蓄積を踏まえ、今般、「騒音障害防止のためのガイドライン」が改訂されました。   ガイドライン改訂の主なポイント ・騒音障害防止対策の管理者の選任を追加 管理者を選任して、組織的にガイドラインに基づく対策を実施しましょう。 ・騒...[続きを読む]
   石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示の施行について    石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規...[続きを読む]
  (令和5年度 厚生労働省 熊本労働局委託事業) 中小企業・小規模事業者の皆さまへ 「働き方改革関連法」が施行されています!対応はお済みですか? 熊本働き方改革推進支援センターが、事業主の皆様を無料でご支援いたします。   以下のお悩みや課題は迷わずご相談く...[続きを読む]
  建築物、工作物の解体又は改修工事については、規模や請負金額に関わらず、工事対象となるすべての部材等に石綿が含まれていないか工事の前に調査を行う義務があります。 2022年4月1日以降、以下の工事は労働基準監督署への報告が必要となりました。  ① 解体部分の床面積が80㎡以上の...[続きを読む]
   第14次労働災害防止計画(以下「14次防」という。)については、本年3月27日に公示され、14次防の「4(1)ウ労働安全衛生対策におけるDXの推進」については、新たなデジタル技術の安全衛生分野への活用による安全衛生活動の効率的かつ効果的な実施に資するとともに、作業の無人化や遠隔化によ...[続きを読む]
   建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和4年の死亡者数(令和5年3月速報)は273人となっており前年同期の283人と比べ減少しているものの、全産業に占める割合は死亡者数758人のうち36.0%となるなど、依然として高い状況を継続しています。  2023年4月から2028年3月...[続きを読む]
   林業における令和4年度の死亡災害の発生状況を見ますと、令和5年3月の速報値で29人となっており、前年同期と同数となっていますが、更なる死亡災害の減少のため、引き続き鋭意労働災害防止対策を推進していくことが強く求められています。  厚生労働省では、従前より、労働安全衛生関係法令に基...[続きを読む]
  1.改正の趣旨  加齢に伴う筋力や努力や認知機能等の低下が転倒等の労働災害リスクにつながることや「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」等を踏まえ、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について、明確化するよう指針の改正が行われました。  ま...[続きを読む]
  令和4年6月でLINE相談「こころの悩み相談@熊本県」開設のお知らせをご案内しておりましたが、今年度も相談窓口を継続して開設されます。   相談期間・相談受付時間 令和5年(2023年)4月1日から令和5年(2023年)9月30日 毎週月曜日及び水曜日及び金...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)第 66 条の8第1項において規定し ている医師による面接指導については、労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令 第 32 号)第 52 条の2第1項において、「休憩時間を除き一週間あたり四十時間 を超えて労働させた場合におけるその超...[続きを読む]
   粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則(昭和 54 年労働省令第 18 号。以下「粉じん則」という。)が全面施行された昭和 56 年以降、粉じん則の周知徹底及びじん肺法(昭和 35 年法律第 30 号)との一体的運用を図るため、これまで9次にわたり、粉じん障害防止総合対策を推...[続きを読む]
    令和5年度の「全国安全週間」スローガン 高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場    厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。 今年で96回目となる全国安全週間は、労...[続きを読む]
   概要等  労働安全衛生規則等の改正で、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。    関係法令 改正省令 労働...[続きを読む]
   熊本市からのご案内 令和5年度熊本市成人歯科実態調査(歯科健康診査)    熊本市では成人期の皆さんの歯と口腔の状態を把握する歯科実態調査を行います。  調査結果は、「熊本市歯科保健基本計画」をはじめ、今後の歯科保健推進のための大切な基礎資料となり...[続きを読む]
   防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定等の対象機会に追加されます!    1 改正政令の概要 (1)安衛令の一部改正 ア 譲渡等制限の対象となる機械の追加譲渡等制限の対象には、ハロゲンガス用又は有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保...[続きを読む]
   令和5年3月28日(火)13:00~15:00に開催された第153回労働政策審議会安全衛生分科会の資料が、厚生労働省のホームページに掲載されました。    議事次第[PDF形式:127KB] 資料1-1 有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱[P...[続きを読む]
   誰も自殺に追い込まれることのない「支え合う熊本」の実現をめざす(基本理念)    熊本県では平成23年に第1期目の計画を策定して以降、継続して自殺対策に取り組んできました。  この間、自殺者数は減少傾向にあったものの、近年は自殺者数に下げ止まりの傾向が見られます。...[続きを読む]
   多くの方に「労働衛生」についての意識を深めていただくために、毎年10月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを募集します。   募集内容 1 応募資格 ...[続きを読む]
   令和4年度職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会 (東京・大阪開催)の議事録が厚生労働省ホームページに掲載されました。    令和4年度職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会(東京開催) 議事録  令和4年度職場における化学物質規制の...[続きを読む]

一人親方リーフレットについて

行政の動向
2023-03-15
   厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課ではこの度、個人事業者に危険有害な作業を請け負わせる場合の義務等に関連する省令の改正に関するリーフレット(一人親方リーフレット)を作成されました。(委託先:みずほリサーチ&テクノロジーズ)  省令改正の主な内容は、作業の一部を請け負わせ...[続きを読む]
  規格不適合の墜落制止用器具(安全帯)の使用中止と回収にういて ~皆さまの安全を守るため規格に適合した墜落制止用器具を使用してください~  厚生労働省は、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具(安全帯)の安全性を確認するため、国内で販売されている製品の構造、...[続きを読む]
   厚生労働省は、3月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和4年度の取り組みをまとめ公表されました。  昨年の自殺者数は、暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最...[続きを読む]
  ~1,042の応募事例から80事例を選出。優良事例に対し表彰状を授与~    厚生労働省では、このたび、令和4年度「『見える』安全活動コンクール」に応募のあった1,042事例から、優良事例として特に企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する80事例を決...[続きを読む]
  (防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具関係)    厚生労働大臣は、令和5年2月13日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令」について諮問を行いました。  この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会...[続きを読む]
  (金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習関係)    厚生労働大臣は、令和5年2月13日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」について諮問を行いました。  この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分科会長 城内 博(独)労働者健康安全機...[続きを読む]
  ~厚生労働省は、2023年度からの中期5か年計画を策定します~    厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)は、令和5年2月13日、加藤 勝信 厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行い...[続きを読む]
  フィットテスト測定機器等購入補助金の概要   令和4年5月の省令改正において、特化則第36条の3の2第4項第2号等の規定により、フィットテストの実施が義務付けられ、令和5年4月1日から施行されます。 令和4年度に実施されていた、中小企業事業者等から受託す...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の規定に基づき選任等が求められる者について、当該選任要件等の一部に、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者であることを規定しているものがあります。また、当該規定では、学校教育法による高等学校を卒業した者と同等以上の学力...[続きを読む]
  ~MOCAの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務に追加~    労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第8号)及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第5号)の施行により、労働安全衛生法(昭和47...[続きを読む]
   労働安全衛生規則第577条の2第3項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの(令和4年厚生労働省告示第371号)につきましては、令和4年12月25日に告示され、令和5年4月1日から適用されることとなっております。    〇対象物質 労働安全衛...[続きを読む]
   保護具着用管理責任者については、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」(令和4年5月31日付け既発0531第9号)の記の第4の2(2)において、「保護具関する知識及び経験を有すると認められる者」から選任することができない場合は、別途示す保護具の管理に関する教育(以...[続きを読む]
   令和4年12月20日付けで公示され、公示日から適用となります。   1.改正の趣旨  労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)第20条には、事業者は、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならない旨規定されており、安衛法第...[続きを読む]
   保健師助産師看護師法第33条の規定により2年毎に実施されているところですが、令和4年度は、この調査年に当たり、令和4年(2022年)12月31日現在において、看護業務に従事している者は、厚生労働省令で定める事項を、就業地の県知事に届 けることが義務付けられています。  ...[続きを読む]
   厚生労働省は、12月26日、「労働安全衛生規則第577条の2第3項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの」について告示を行いました。  今年5月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」により、「労働安全衛生法」に基づく新...[続きを読む]
  熊本労働局(局長 新田 峰雄)では、このたび、令和4年「高年齢者雇用状況等報 告」(6月1日現在)の集計結果を取りまとめましたので、公表します。 今回の集計結果は、従業員21人以上の企業3,303社からの報告に基づき、このような 高年齢者の雇用等に関する措置について、令和4年6月1...[続きを読む]
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」の答申結果 ~MOCAの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務に追加します~  厚生労働大臣は、12月14日、労働政策審議会(会長 清家 篤 日本赤十...[続きを読む]
  以下の資料について、熊本労働局のホームページに掲載されました。   ・働き方改革推進支援助成金リーフレット(4コース) 働き方改革推進支援助成金リーフレット(労働時間短縮・年休促進支援コース) 働き方改革推進支援助成金リーフレット(勤務間インターバル導入コース...[続きを読む]
 厚生労働省は、令和4年11月30日、第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等について告示を行いました。  今年5月に公布された労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第91号)により、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく新たな化学物質管理...[続きを読む]
   皆様の健康づくりのヒントになる「健康バンザイ新聞 号外」が発行されました!  熊本県は、日常生活の中での生活習慣病の予防と健康づくりを応援します。  健康バンザイ新聞 号外【熊本県HP】    人生100年時代を迎えるにあたって、より長く元気に活躍できるよう...[続きを読む]
  ~職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催~  厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。  その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオ...[続きを読む]
   厚生労働省では、このたび、「化学物質管理に係る専門家検討会」(座長:城内博 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長)の、検討の中間的な取りまとめが行われました。  この中間取りまとめは、今年5月に公布された、労働安全衛生法による新た...[続きを読む]

改正石綿障害予防規則について

行政の動向
2022-11-17
    解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆さんへ    事前調査は、工事の規模にかかわらずすべての工事が対象です 工事対象となるすべての範囲について石綿が含まれているか事前に調査を行う必要があります。  事前調査結果の報告は義務です 石綿事前調査結...[続きを読む]
必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も。   熊本県特定(産業別)最低賃金が改定されます。   (1)熊本県地域別最低賃金 最低賃金の件名 時間額 効力発生年月日 適用範囲 ...[続きを読む]
以下の資料について、熊本労働局のホームページに掲載されました。   ・11月はしわ寄せ防止キャンペーン月間です。 ・11月はテレワーク月間です。
   熊本健康アプリ「もっと健康!げんき!アップくまもと」では、11月に「職場対抗戦」を実施します。上位グループには、商品券、協賛企業からご提供いただいた賞品、表彰状を贈呈!たくさんのご参加をお待ちしています。   申込期間:令和4年11月 1日(火)~11月11日(金)...[続きを読む]
   ~新しい働き方であるテレワークや新型コロナウイルス感染症の影響について調査分析~   政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和3年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和4年版 過労死等防止対諾白書)を閣議決定し...[続きを読む]
過労死等防止対策推進シンポジウムが開催されます。   日時:2022年11月14日(月) 13:40~16:30(受付13:00~) 会場:熊本テルサ たい樹(南1/2) 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-51  地図を見る 参加費:無料 ...[続きを読む]
    厚生労働省では、今年度の「健康増進普及月間」(令和4年9月1日~30日)の実施にあたり、若年層をはじめとした、国民の皆さんへ休養・睡眠について、正しい知識を身につけて、日頃の行動を変えていくことを促す目的として、「睡眠教室ムービー」特設Webコンテンツを9月30日(金)よ...[続きを読む]
  必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も    熊本県最低賃金が改訂されました。    時間額853円(令和4年10月1日から)    この最低賃金は、県内すべての事業所、労働者に適用されます。  詳しいお問合せは、熊本労働局労働基準部賃金室(09...[続きを読む]
  以下の資料について、熊本労働局のホームページに掲載されました。 ・令和4年度 業務改善助成金のご案内(R4.10.1更新) ・改正育児・介護休業法の対応はお済みですか? ・10月は年次有給休暇取得促進期間です
     以下の資料について、熊本労働局のホームページに掲載されました。 ・令和4年度 業務改善助成金のご案内(R4.9.1更新) ・熊本県最低賃金が改定されます(令和4年10月1日から853円) ・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう! ...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置(以下「事後措置等」という。)の実施について、改めて徹底するため、平成25年度より全国労働衛生週間準備月間である毎年9月を「職...[続きを読む]
   職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)が取りまとめられましたが、7月までの死傷者数(死者・休業4日以上)が、過去5年間で最多となっております。   職場における熱中症による死傷災害の発生状況(全国の速報値)   ...[続きを読む]
   厚生労働省・こころの耳では、令和4年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム~管理監督者をいたわる組織づくり~」を、2022年10月4日(火)にオンラインで開催されます(参加無料)   Zoom参加の場合は、9月15日(木)までに こちらから申し込みください(...[続きを読む]
   公益社団法人 全国労働衛生団体連合会では毎年9月に厚生労働省、中央労働災害防止協会の後援を得て「心とからだの健康推進運動」を実施されています。    今年度においても令和4年度「心とからだの健康推進運動」実施要綱に基づき、「健診で 心もからだも早めにメンテ 持続可能...[続きを読む]
 自殺対策基本法では、毎年9月10日から16日までを「自殺予防週間」と定めています。  厚生労働省においては、相談窓口、ゲートキーパー、自殺対策の取り組みなどの情報をわかりやすくまとめたサイト「まもろうよ こころ」を公開されています。 【厚生労働省ホームページ】 ・自殺対策 ・自殺対策の...[続きを読む]
  以下の資料について、熊本労働局のホームページに掲載されました。   ・令和4年度 業務改善助成金のご案内 ・令和4年度 働き方改革推進支援助成金について ・あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します! ・トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターに...[続きを読む]
  生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、本年も令和4年9月1日から30日までの1か月間を『健康増進普及月間』と定め、実施要綱により啓発普及活動が全国的に展開されます。    実...[続きを読む]
   金属アーク溶接等の作業で発生する溶接ヒュームは、国際がん研究機関(IARC)により発がん性が指摘されるとともに、神経機能障害が多数報告されていることから、令和2年4月の特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」といいます。)等の改正により、特定化学物質として...[続きを読む]
   今年のスローガンは「あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場」     厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、令和4年度「全国労働衛生週間」を実施します。   全国労働衛生週間を活用し、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策...[続きを読む]
   厚生労働省で開催されている「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質4物質及び初期リスク評価対象物質2物質の計6物質(詳細別紙。以下「対象物質」という。)についてリスク評価が行われ、その結果が「令和3年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられるとと...[続きを読む]
   以下の資料について、熊本労働局のホームページに掲載されました。  ・「男女の賃金の差異」の公表について  ・女性活躍活躍推進会・相談会2022  ・夏季における年次有給休暇の取得促進について  ・令和4年4月1日からくるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正...[続きを読む]
   令和4年5月31日に公布されました労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第91号)及び化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件(令和4年厚生労働省告示第190号)」につきましては、公布日から施行(一部については、令和5年...[続きを読む]
   労働安全衛生法に基づく化学物質等の表示及び文書交付制度については、平成18年10月20日付け基安化発第1020001号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」(令和元年7月25日最終改正。以下「1号通達...[続きを読む]
   厚生労働省では、新規に起業した事業場や36協定届が労働基準監督署に届け出られていない事業場を対象に「就業環境整備・改善支援事業」と題する事業を民間事業者に委託し、労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生管理体...[続きを読む]
   平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインが作成されました。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和2年9月にガイドラインを改定、さらに、副業・兼業を希望する労働...[続きを読む]
   厚生労働省から、「令和3年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめられ公表されました。   【調査結果のポイント】 [メンタルヘルス対策(注1)への取組状況]<事業所調査>  過去1年間(令和2年11月1日から令和3年10月31日までの期間)にメンタ...[続きを読む]
   ひとりで悩まず、気軽に相談しませんか?    熊本県では、SNS(LINE)を活用した相談窓口を開設されました。  1 概要 ・開設期間  【期間】   令和4年(2022年)6月1日(水)から令和5年(2023年)3月31日(金)までの月・水・金曜...[続きを読む]
    令和4年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、32の事業場と37名の個人を決定し、 厚生労働省から公表されました。  熊本県からは、奨励賞 1社、功績賞 2名表彰されます。    奨励賞  愛三熊本株式会社 ...[続きを読む]
   労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)、特化則、有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。)、鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。)、四アルキル鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第38号。以下「...[続きを読む]
   厚生労働省で開催されている「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質4物質及び初期リスク評価対象物質2物質の計6物質(以下「対象物質」という。)についてリスク評価が行われ、その結果が「令和3年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられるとともに、厚生...[続きを読む]
  石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件の施行について   主旨  「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第134号)」及び「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定...[続きを読む]
   「令和3年 職場における熱中症の発生状況(確定値)」が取りまとめられました。     (別添資料1)令和3年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値).pdf     ポイント! ・令和3年(2021年)における熱中症に...[続きを読む]
   たばこの健康影響を知ろう!~若者への健康影響について~    期間 令和4年5月31日(火)から令和4年6月6日(月)まで    喫煙が健康に与える影響は大きい上、受動喫煙の危険性やニコチンの依存症を踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健...[続きを読む]
   石綿にばく露した労働者等が石綿肺、肺がん、中皮腫等の健康被害を被ったのは、国が規制権限を適切に行使しなかったためとして、建設業の元労働者等やその遺族等が国を相手取って国家賠償請求訴訟を提起した「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決が令和3年5月17日に出されました。同判決では、労働安全衛...[続きを読む]
 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で95回目を迎えます。    7月1日から7月7日  安全週...[続きを読む]
    建設業における死亡災害発生状況は、令和3年の死亡者数(令和4年3月速報)が283人と過去最少であった前年同期の253人と比べ、大幅な増加となっており、また、全産業の死亡者数831人のうち34.1%と高い割合を占めていることから、建設業については、なお一層の労働災害防止対策を推進する...[続きを読む]
   以下の資料について、熊本労働局のホームページに掲載されました。   ・ 育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説 ・ 育児・介護休業法改正ポイントのご案内 ・ 不妊治療連絡カードをご活用ください! ・ 不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック ...[続きを読む]
   労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(平成30年9月7日労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第1号。以下「指針」という。)について、事業者による労働者の健康確保措置の実施にあたり、労働者の心身の状態に関する情報(以下「心...[続きを読む]
   事業場における労働者の健康保持増進のための指針(昭和63年健康保持増進のための指針公示第1号。以下「指針」という。)について、別紙1のとおり指針の改正が行われ、令和4年4月1日から適用されました。   1.改正の趣旨 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備...[続きを読む]
   林業における死亡災害発生状況は、令和3年の死亡者数(令和4年3月速報値)については令和2年の同期と比べ6人減少し29人となっています。  厚生労働省では、13次労働災害防止計画(以下、13次防)における計画期間(平成30年4月から令和5年3月までの5年間)の最終年度である令和4年...[続きを読む]
   本改正案は、「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」(令和3年7月19日公表)において、化学物質による労働災害を防止するために必要な規制のあり方が提示されたことを受け、当該報告書に基づき、労働安全衛生規則等における規程について、見直されるものです。  ...[続きを読む]
   厚生労働省における令和3年度「ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業」を実施したみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社から小規模事業場をはじめとした事業場におけるストレスチェック制度の実施促進に資する事例集等として「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」の検討を行...[続きを読む]
 厚生労働大臣は、令和4年3月23日に、労働政策審議会(会長 清家篤 日本私立学校振興・共催事業団理事長、慶應義塾学事顧問)に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分化会長 城内博 (独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化...[続きを読む]
スベリやムチャはアカン!吉本芸人の特別動画公開中!   本キャンペーンでは、吉本興業所属の西川きよし氏が隊長となり、人気芸人のマジカルラブリー、アインシュタイン、男性ブランコ、ぼる塾で「スべっちゃダメよ喚起隊」を結成し、啓発動画、ポスター、リーフレットの作成、全国7か所のイオンモールで...[続きを読む]
「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムダウンロードサイト」に、バージョンアップ版(Ver3.5)が公開されました。   バージョンアップ内容 Ver3.4からVer3.5への変更点 ●外部データ取込機能でのExcel書式制約の緩和 [③受検者情報]、[⑤受検結果取...[続きを読む]
   厚生労働省では、平成31年に高所作業において使用される墜落防止用の保護具は原則としてフルハーネス型を使用することとする法令改正を行いました。このうち、墜落制止用器具の規格(平成31年厚生労働省告示第11号。以下「構造規格」という。)については令和4年1月1日をもって経過措置期間が終了し、令和4...[続きを読む]
   多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まりなどの社会状況の変化等を踏まえ、令和3年12月1日に事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第188号)が公布され、また、令和4年3月1日に事務所衛生基準規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働...[続きを読む]
  (注)以下は、事業主等の皆様に政府としての方針を表明されたものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要あり、現時点での予定となっております。   厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、...[続きを読む]
慢性腎臓病(CKD)予防のために   日本人の8人に1人は慢性腎臓病(CKD)という腎臓の働きが低下した状態にあると言われています。 慢性腎臓病(CKD)の早期発見、早期対応のためには、「尿検査」、「血液検査」、「血圧測定」が重要です。 あなたの大切な腎臓を守るため、腎臓のこと...[続きを読む]
   ~今年は、緊急時の対応体制の整備、暑熱非順化者の把握、WBGT値の実測に着目~   厚生労働省は、職場における熱中症※1予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。 ...[続きを読む]
   今般、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの有識者委員より提出された提言において、事業所等には療養修了時の陰性証明書等の公式証明書の発行を求めないよう要請する旨の内容が盛り込まれたこと等を踏まえ、令和4年2月9日付けで「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康...[続きを読む]
   厚生労働省では、心身の健康と睡眠をテーマにした特設Webコンテンツ「良い睡眠で、からだもこころも健康に。」を「スマート・ライフ・プロジェクト」※公式サイト内に公開されました。  本コンテンツでは国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 睡眠・覚醒障害研究部部長 栗山健一氏...[続きを読む]
 厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、関係団体等、社会全体が一体となって様々な取組及び...[続きを読む]
   以下の資料について、熊本労働局のホームページに掲載されました。 ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について対象期間が令和 4 年 3月 31 日まで延長されます ・母性健康管理措置に係る特別相談窓口 ・小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内 ...[続きを読む]
     令和3年12月10日開催「ハラスメント対策シンポジウム」アーカイブ動画が、ポータルサイト「あかるい職場応援団」のサイトで公開されました。  このシンポジウムでは、専門家やハラスメント対策に取り組む中小企業の方から、基調講演やハラスメント対策事例の紹介、劇団による「ハラスメ...[続きを読む]
   令和4年2月から令和8年1月までの3箇月ごとの期間について、土壌等の放射能濃度の簡易測定に関する係数を追記するなどガイドラインが改正されました。 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について【厚生労働省ホームページ】 除染等業務に従事する労働...[続きを読む]
   令和3年7月にとりまとめられた標記に係る「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」に基づき、本年度以降新たに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条、第57条の2及び第57条の3による規制対象の候補となる化学物質(国によるGHS(化学品の分類及び表示に関する...[続きを読む]
   「職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から」    精神疾患等により休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、オンラインによるシンポジウムを開催します。  開催日時:2022年3月2日(水) 15:00~18:00  参加方法:Zoom参加 先着...[続きを読む]
   粉じんによる健康障害の防止については、「粉じん障害防止総合対策(5ヵ年計画)」を策定され、ばく露防止対策の徹底や健康管理対策の推進されているところであり、昭和56年から累次にわたって策定されてきた同総合対策に基づく取組の結果、じん肺有所見率は着実に減少してきたところです。しかしながら...[続きを読む]
   厚生労働省では、委託事業(委託先:みずほリサーチ&テクノロジーズ)により、別添のとおり「化学物質のリスクアセスメント支援ツールに関する実践セミナー」(オンライン開催)および「職場における化学物質のリスクアセスメントに関するアンケート」を実施されます。  セミナーは事業者のリスクア...[続きを読む]
 建築物、工作物及び船舶(鋼製の船舶に限る。以下同じ。)の解体工事及び改修工事における石綿等へのばく露による健康障害の防止に関しては、厚生労働省において開催した「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」の議論を踏まえられ、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(令和2年1厚生労働省令第1...[続きを読む]
 本年4月からすべての事業主で、職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務化されます。熊本労働局雇用環境・均等室では、相談窓口担当者が法律を理解し、適切な相談対応を実施することができるようにするため、「ハラスメント相談窓口担当者セミナー」を開催されます。     また、労働行政に係る...[続きを読む]
   「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」(令和3年法律第58号。以下「改正法等」といいます。)が令和3年6月9日に公布されました。  改正法等により、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて仕事と育児を両立...[続きを読む]
   建材中の石綿含有率の分析方法については、平成18年8月21日付け基発第0821003号「建材中の石綿含有率の分析方法について」(以下「分析方法通達」という。)において示されているところですが、今般、新たに標記に関連する日本産業規格として、令和3年8月20日付けで「JIS A 1481...[続きを読む]
  健康保険法(大正11年法律第70号)等の一部が改正され、令和4年1月1日より、医療保険者が健康保険法等に基づき保健事業を実施する上で必要と認めるときは、事業者に対して40歳未満の労働者の健診情報の提供を求めることができることとなったことを踏まえ、医療保険者と連携した健康保持増進がより推...[続きを読む]
   労働者が業務により新型コロナウイルスに感染し、療養や休業が必要となった場合などには、労災保険給付の対象となります。    業務に起因して感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート等の雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。  また、保険給付...[続きを読む]
   熊本労働局YouTubeチャンネルに、「受動喫煙防止対策」の動画が公開されました。  当センター産業保健相談員 熊本大学大学院生命科学研究部 医療技術科学講座 生体情報解析学分野 教授 大森久光先生が解説されます。    ・受動喫煙防止対策(YouTube) ...[続きを読む]
   業務に起因する腰痛は、業務上疾病に占める割合が最も多く、発生業種も多岐にわたるなど、各事業場における継続的かつ確実な予防対策が必要です。  特に、看護・介護などの保健衛生業や陸上貨物運送事業において多発している現状を踏まえ、厚生労働省では、平成30年2月に策定された第13次労働災...[続きを読む]
   事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第188号。以下「改正省令」という。)が令和3年12月1日に公布され、一部の規定を除き、同日から施行されたところです。  併せて、事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号。)及び労働安全衛生規則...[続きを読む]
必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も   熊本県特定(産業別)最低賃金が改定されました。 (1)熊本県地域別最低賃金 最低賃金の件名 時間額 効力発生年月日 熊本県最低賃金 ...[続きを読む]
   事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和3年厚生労働省令第188号)が令和3年12月1日に公布されたこと等を踏まえ、令和元年7月12日付け基発0712第3号「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の別添「情報機器作業における労働衛生管理...[続きを読む]
   これまで、  労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 57 条の4第1 項の規定に基づき届出のあった化学物質(以下「届出物質」という。)のうち、変 異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たもの(合計 1,037 物...[続きを読む]
●労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)からのお知らせです  ~安衛法関係政省令改正により、国内の化学物質管理が抜本的に見直しとなります~    (検討会報告書のポイントについて) ・危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の  達成を求め、達成のた...[続きを読む]
~照度、便所、救急用具等に係る改正~   令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。事務所における照明の基準のほか、事務所その他の作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準は次に...[続きを読む]
 厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。    厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をす...[続きを読む]
~2020年は新規にがんと診断された件数が減少~  国立研究開発法人国立がん研究センターより「院内がん登録2020年全国集計」が公表されました。   ○報告書のポイント  「院内がん登録全国集計」はがん診療連携拠点病院を含むがん診療病院863施設(新...[続きを読む]
~職場のハラスメント対策シンポジウム開催~  厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施します。  その一環として、「職場のハラスメント撲滅のためのシンポジウム」をオンラインで開催します...[続きを読む]
   厚生労働省 熊本労働局雇用環境・均等室では、ハラスメント防止措置、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画作成の対象企業の拡大に伴い、改正に関する事業主向けのオンライン説明会を行っています。  当初は11月中のみの開催予定でしたが、好評につき、12月3日(金曜日)、12月14日(...[続きを読む]
厚生労働省は、令和3年10月11日「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の答申を踏まえて、令和3年12月上旬(照度基準については、令和4年12月1日)の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めます。   【省令改正案のポイント】 ・改正の趣旨 事務...[続きを読む]
   ~10月10日の「転倒予防の日」を契機に職場環境の見直しを~    最近の労働災害の状況は、職場での転倒災害が最も多い事故の型で、近年、増加傾向にあり、今年も前年同期比で約2割増(令和3年9月速報値)と大きく増加しています。転倒災害の約6割が休業1か月以上で、特に5...[続きを読む]
   ~11月6日(土)、全国8労働局で相談に対応~    厚生労働省では、11月6日(土)を特別労働相談受付日とし、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。   これは、長時間労働や賃金不払い残業の解消に向けた取組を...[続きを読む]
   労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)において、電離放射線健康診断の実施等、放射線業務従事者の健康管理に係る措置を講じることが事業者に義務付けられています。  併せて、電離則第58条では、電離放射線健康診断結果報告書を所轄の...[続きを読む]
   ~ロールボックスパレット(カゴ車)等の安全な取扱い等荷役災害対策の推進~    陸上貨物運送事業(以下「陸運業」という。)における休業4日以上の死傷災害については、令和2年には15,815件と前年と比べて2.8%増加しており、平成29年と比べても7.5%の増加となっ...[続きを読む]
令和3年度 厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業B(普及・教育)」  標記、受諾先のテクノヒル株式会社より労働災害防止するために「ラベルでアクション」ツールの周知がありました。  職場における事故防止のため是非ご活用頂けますようお願い致します。   ...[続きを読む]
   必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も    熊本県最低賃金が、令和3年10月1日から時間額821円(昨年度は793円)に改訂されます。  この最低賃金は、県内すべての事業所、労働者に適用されます。  詳しいお問い合わせは、熊本労働局労働基準部賃金室(TE...[続きを読む]
   脳・心臓疾患の労災認定基準については、改正から約20年が経過する中で、働き方の多様化や職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」において検証等を行い、令和3年7月16日に報告書がまとめられ、この報告書...[続きを読む]

「働き方改革」等資料について

行政の動向
2021-09-13
   「働き方改革」等に係る新しい資料をまとめました。    ・ テレワークガイドラインを改定しました(事業主、企業の労務担当者の方へ)    ・ テレワークガイドライン...[続きを読む]
  毎年9月10日から16日は「自殺予防週間」です。  自殺対策基本法に基づき、毎年9月10日から16日を「自殺予防週間」、毎年3月を「自殺対策強化月間」と定めて、国、地方公共団体、関係団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出した啓発活動を推進していま...[続きを読む]
  令和3年度全国労働衛生週間の動画が熊本労働局のホームページで公開されました。    令和3年度全国労働衛生週間の動画を公開しました。【熊本労働局ホームページ】
   7月末までに報告があった熱中症の件数(速報値)は、昨年同時期と同様に高い水準の発生率となっています。  例年、熱中症の発生は7月から8月にかけて急増するところですが、今般、全国で新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増しており、職場においても感染防止対策と同時に熱中症予防対策が求...[続きを読む]
  9月は「職場の健康診断実施強化月間」です。    厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」とし、集中的・重点的な啓発を行っています。月間中は、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取、その意見を踏まえた就業上の措置...[続きを読む]
   ~「見える」安全活動の創意工夫事例を募集(8月2日~9月30日)~    厚生労働省では本年8月2日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和3年度「『見える』...[続きを読む]
   厚生労働省は、「令和2年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ、公表しました。  労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマを変えて調査を行っております。  令和2年は...[続きを読む]
   ~今年のスローガンは「向き合おう! こころとからだの 健康管理」~    10月1日(金)から7日(木)まで、令和3年度「全国労働衛生週間」が実施されます。  今年度は、  「向き合おう!こころとからだの 健康管理」 を全体のスローガンとして全国労働衛生...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第55条 並びに労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「令」という。)第16条第1項第4号及び第9号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量の0.1% を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等...[続きを読む]
   近年、熱中症による健康被害が数多く報告されており、気温の高い日が続くこれからの時期に備え、国民一人ひとりに対して熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行う等、対策に万全を期すことが重要です。  このため、厚生労働省では、熱中症予防を広く国民に呼びかけることを目的として、多言語によるリー...[続きを読む]
   高度外国人材や、技能実習生の受入れ促進等により、日本国内で就労する外国人労働者は年々増加する傾向にあります。しかし、外国人労働者は、日本の労働慣行や日本語に習熟していない場合があるほか、出身国・出身地域により文化や生活習慣が大きく異なる場合もあります。外国人労働者が安心して働くために...[続きを読む]
  令和3年度産業保健研修会(産業医対象)「①産業医ができること②オンラインによる面接指導の留意点と最近の労働衛生行政の動向」は、8月4日から8月10日に日程を変更いたします。 時間・会場は変更ありません。    研修会名;「①産業医ができること②オンラインによる面接...[続きを読む]
   熊本労働局ユーチューブチャンネルに、「高年齢者の労働災害防止対策」、「労働災害防止対策会議」の動画を公開されました。    高年齢者の労働災害防止対策  労働災害防止対策会議  熊本労働局ユーチューブチャンネル
   特定化学物質障害防止規則等が改正され、2022年4月から、屋内で金属アーク溶接等作業を実施する事業者は、溶接ヒュームの濃度測定結果に応じ、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じなければならないこととなりました。法令の適用を前に溶接ヒューム濃度の測定を行う事業者に、費用の一部を支援...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和47年法律第57号、以下「法」という。)第55条並びに労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第16条第1項第4号及び第9号の規定に基づき、石綿及び石綿をその重量0.1%を超えて含有する製剤その他の物は、試験研究の用に供するもの等を除き、製造し、輸入し、譲...[続きを読む]
  ~「昼休みの時差取得」や「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」など~    新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和3年5月 14 日に「新型コロ ナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が 改正され、感染防止のため...[続きを読む]
   不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた支援を行うことを目的に、令和3年度に両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)が創設されました。  また、令和3年7月1日より、母性健康管理指導事項連絡カードの様式を変更となります。    不妊治療と仕事の両立のために【厚...[続きを読む]
   職場における熱中症予防対策について、今般、「令和2年 職場における熱中症の発生状況(確定値)」を取りまとめるとともに、日本産業規格 JIS Z 8504が約20年ぶりに改正されたこと等を踏まえ、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱を一部改正しました。  ...[続きを読む]
  ~高齢者や重症化リスクのある労働者や妊娠している労働者などへ、感染予防の配慮などを周知~     厚生労働省は、緊急事態宣言の延長を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に...[続きを読む]
  ~事業場で留意すべき「取組の5つのポイント」の実践例を拡充し、更なる感染予防の働きかけ~    新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和3年4月23日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)が発出さ...[続きを読む]
   ~はしごや脚立からの墜落・転落災害を発生させないために~    はしご等からの墜落・転落による死傷災害は、墜落・転落災害による災害全体の2割を占め、建設業では、墜落・転落災害の約3割と最も多くなっています。また、建設業以外にも商業、製造業などの職場で多く発生していま...[続きを読む]
   建設業における死亡災害発生状況は、令和2年の死亡者数(3月8日速報)が過去最少であった前年よりさらに7人減少し253人であるものの、全産業の死亡者数776人のうち32.6%を占めており、死亡災害発生状況を業種別に見ると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあることから、建設業につ...[続きを読む]
   林業における死亡災害発生状況は、令和2年の死亡者数(3月 22 日速報値)については平成31年/令和元年の同期と比べ4人増加し35人となっています。これは平成29年の同期比で4人(10.3%)の減少ではあるものの、第13次防労働災害防止計画(以下「13次防」という。)で掲げる目標(死...[続きを読む]
 「「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について」(令和3年3月31日付け基発0331第5号)により、専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的要件を廃止したことを踏まえ、「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の...[続きを読む]
 今般、近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務の一部を実施することへのニーズが高まっていることを踏まえ、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項について」(令和3年3月31日付け基発0331第4号)を発出されたところであり、これに伴い「専属産業医...[続きを読む]
 近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施することへのニーズが高まっていることを踏まえ、今般、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて、考え方及び留意すべき事項が厚生労働省から示されました。    情報通信機器を用いた...[続きを読む]
 第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成30年度から令和4年度を計画期間とする第13次労働災害防止計画が策定され、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店については、労働災害発生率(休業4日以上の死傷年千人率)の5%減少という目標が掲げられ、重点的な取組...[続きを読む]
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「令和2年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を、3月31日(水)からオンラインで公開しています(視聴無料)。   今回のシンポジウムでは、「ラインによるケアの実践」についての基調講演のほか、企業の担当者を迎えて、取り組み事例の紹介やパネルディス...[続きを読む]
   厚生労働省では、このほど、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(平成30年2月)を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定を行い、公表しました。    テレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症...[続きを読む]
    〈令和3年度の「全国安全週間」スローガン〉     持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場   ...[続きを読む]
  事業者が安全衛生に配慮した事業を行えるように、法令や対策必須事項について、専門講師が分かりやすく解説!   本年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、講習会がオンラインによる動画講習となります。   オンライン講習の概要 対象:粉じん...[続きを読む]
  ~今年は、WBGT値の実測と異常時の速やかな対応に着目~     厚生労働省は、職場における熱中症※1予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。 ●「...[続きを読む]
   厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。女性の社会進出が進み、ライフスタイルが多様化する中で、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすための総合的な支援を目的とし、国及び地方公共団体、...[続きを読む]
   自殺対策基本法第7条第2項において、3月の1ヶ月間は自殺対策強化月間と位置付けられています。厚生労働省では、今般、関係省庁、地方自治体、関係団体における相談事業及び啓発活動等の取組について、とりまとめたのでお知らせします。 資料:令和2年度自殺対策強化月間の主な取組みについて(P...[続きを読む]
   事業場における労働者の健康の保持増進については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)第70条の2第1項の規定に基づき、事業場における労働者の健康保持増進措置を推進するため、昭和63年に、事業場における労働者の健康保持増進のための指針(昭和63年健康保持増進...[続きを読む]
 労働安全衛生法(昭和47 年法律第57 号。以下「法」という。)第59 条第3項に規定する安全又は衛生のための特別の教育(以下「特別教育」という。)に係る当面の考え方については、令和2年3月26 日付け基安安発0326 第1号、基安労発0326 第2号、基安化発0326第1号「インターネット等を介した...[続きを読む]
   労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第148号。以下「改正政令」という。)、特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第89号。以下「改正省令」という。)及び作業環境評価基準等の一部を改正する告示(令和2年厚生労働省...[続きを読む]
  改正電離放射線障害防止規則(改正電離則)への対応を支援する特設サイトが開設されました。 この特設サイトでは、改正電離則の解説・医療機関における被ばく線量管理のヒントをコンテンツとして公開しています。   特設サイト【(公社)日本アイソトープ協会ホームページ:厚生労...[続きを読む]
熊本労働局では、このたび、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和2年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表しました。   Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況 ...[続きを読む]
   医療保険制度では、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、保険者が法定義務の保健事業として、特定健康診査及び特定保健指導を行っております。高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57 年法律第80号。以下「高確法」という。)では、労働安全衛生法(昭和...[続きを読む]
   ~相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」・「郵送」をご活用ください~    新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が1月7日に発出されました。特定都道府県(緊急事態宣言の対象都道府県)も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原...[続きを読む]
   国民や事業者等に対して、押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めている手続について、国民や事業者等の押印等を不要とするために必要な改正を行うこととし、省令及び告示については、押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第208号。...[続きを読む]
   労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条、第44条、第45条及び第45条の2の規定に基づく定期健康診断等の項目のうち、血糖検査の取扱いについて、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく特定健康診査との整合を図り、令和2年12月23日から以下のとお...[続きを読む]
   歯と口の健康は、全身の健康を保つために重要な役割を果たしていることから、市民の皆様が生涯にわたり明るく健康に暮らせる社会の実現を目指し、「熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例」が制定(令和2年4月1日施行)されました。  条例には、基本理念、市の責務、議会の役割、歯科医師等・保健医...[続きを読む]
  厚生労働省は、「モデル就業規則」(令和2年11月改訂版)を公表しました。 労働安全衛生法はじめ関連する法の改正やガイドラインに対応した就業規則のモデルとして改訂されたものです。 「モデル就業規則」では規程例や解説が記載されておりますので、事業場の実情に応じた就業規則の見直し、作...[続きを読む]
  ~公表事業場数992 事業場、うち新規は749 事業場~    厚生労働省では、このたび、令和元年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者※1が所属していた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報※2を取りまとめ、公表しました。(名称などの詳細は添付資料1参...[続きを読む]
  ~新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施~    テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などを、わかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットです。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新たにテレワークの実施を検討している企業の方や...[続きを読む]
  事業主の皆様へ  新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1、2)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※...[続きを読む]
   「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイトにおいて、「【重要】証明書失効による再ダウンロードのお願い(2020年12月2日)」が掲載されました。 2020年11月23日以前にダウンロードされたプログラムに於いて、プログラム起動時に「保護のためにブロ...[続きを読む]
   ~「長時間労働・過重労働」に関する相談が30件(18.5%)で最多~    厚生労働省では、「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月1日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。  今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」...[続きを読む]
   必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も。    熊本県内で事業を営む使用者は、この最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできません。  派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている最低賃金が適用されます。  地域別最低賃金と特定(産業別)最低...[続きを読む]
   平成18(2006)年9月1日から、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するすべての製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されています。  しかしながら、今般、成形品を加工したバスマット及びコースターに、石綿がその重量の0.1%を超えて含有している事案が把握されました。当該製...[続きを読む]
    厚生労働省では、令和2年7月豪雨の発生に伴い、熊本県の一部の地域(下記(1))で延長してきた労働保険料、特別保険料および一般拠出金(以下「労働保険料等」)ならびに障害者雇用納付金の申告・納期限について、延長後の期限を令和3年2月1日と決定しました。  ただし、今回決定した期限...[続きを読む]
   ~職場のハラスメント対策シンポジウム開催~     厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境を つくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施します。  その一環として、「職場のハ...[続きを読む]
   季節を問わず、新型コロナウイルス対策では、こまめな換気が重要です。  しかし、冬本番を迎え、寒さと換気に折り合いがつかないことが多いと思います。  室温が下がりすぎないよう、上手に換気に取り組む必要があります。    厚生労働省では、商業施設等の管理者向けに...[続きを読む]
   ~ベンジルアルコールがラベル表示・安全データシート交付等の義務対象物質に追加されます~   「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申がありました。  政令及び省令の施行期日は、令和3...[続きを読む]
    第134回労働政策審議会安全衛生分科会が開催されました。 資料を掲載いたします。   日時:令和2年11月18日(水)10:00~12:00   議事次第[PDF形式:91KB] 資料1-1 労働安全衛生法施行令の一...[続きを読む]
   厚生労働省では、高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、本年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)を策定し、中小企業において高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりのための取組を支援することを目的として、今年度から「エイジ...[続きを読む]
  ~11月1日、全国8労働局で相談に対応~    厚生労働省では、11月1日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。   これは、長時間労働や賃金不払い残業の解消に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行...[続きを読む]

熊本県最低賃金の改定について

行政の動向
2020-10-06
   必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も  熊本県最低賃金が、令和2年10月1日から時間額793円(昨年度は790円)に改訂されました。  この最低賃金は、県内すべての事業所、労働者に適用されます。  詳しいお問い合わせは、熊本労働局労働基準部賃金室(TEL 096-35...[続きを読む]
   年次有給休暇の取得促進については、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において「企業における労使一体での年次有給休暇の取得向上」が掲げられ、また、労働基準法(昭和22年法律第49号)の改正により、平成31年4月から、全ての企業において年10日以上の年休が付与され...[続きを読む]
   石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(令和2年厚生労働省告示第277号。以下「告示」という。)については、令和2年7月27日に告示され、令和5年10月1日から施行されます。  告示第3条の規定に基づき、分析調査講習の実施に関し必要な事項を、厚生労働省労...[続きを読む]
   ~医師等による押印、署名及び電子署名が不要になります~  じん肺法規則等の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第154号。以下「改正省令」という。)が令和2年8月28日に公布され、同日から施行されました。  厚生労働省令第百五十四号    1 改正の内容及び留意事...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第17条、第18条及び第19条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせるた...[続きを読む]
   厚生労働省ホームページに「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット(4ページ版)が掲載されました。    【厚生労働省ホームページ】  高年齢労働者の安全衛生対策について  「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定につ...[続きを読む]
   ~ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ~    「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定)が改正されました。    副業・兼業については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置(以下「事後措置等」という。)の実施について、改めて徹底するため、平成25年度より全国安全衛生週間準備月間である毎年9月を「職場の健康診...[続きを読む]
令和2年8月19日に開催された、第132回労働政策審議会安全衛生分科会(資料)において「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」検討されました。   【厚生労働省ホームページ】    次第  資料1 副業・兼業に係る実態把握の内容について  資料2 副業・...[続きを読む]
  ~「見える」安全活動の創意工夫事例を募集(8月3日~9月30日)~  厚生労働省では本年8月3日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和2年度「『見える』安全活動コンクール」を実施し...[続きを読む]
   令和2年の職場における熱中症予防対策について、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(以下、「キャンペーン」という。)の実施要綱が令和2年6月22日に改正され、取り組まれているところですが、今般、7月末までに報告があった全都道府県の熱中症の件数を取りまとめたところ、昨年同時期...[続きを読む]
   自殺対策基本法第7条第2項において、9月10日から9月16日を自殺予防週間と位置付けられています。今般、関係省庁、地方自治体、関係団体における相談事業及び啓発活動等の取組について、とりまとめられましたのでお知らせします。   【厚生労働省ホームページ】 令和2年...[続きを読む]
  ~溶接ヒュームの濃度の測定、呼吸用保護具の仕様などについて規定~    令和2年7月31日(金)、「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等)(令和2年厚生労働省告示第286号。以下「告示」)を告示されました。この告示は、一部...[続きを読む]
  ~ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策を推進~    ずい道等建設工事における粉じん対策を、より一層推進するため、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」)が改正されました。  この改正は、ずい道等建設工事における作業環境を将...[続きを読む]
  ~今年のスローガンは「みなおして 職場の環境 からだの健康」~   厚生労働省は、10月1日(木)から7日(水)まで、令和2年度「全国労働衛生週間」を実施します。  全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めると...[続きを読む]
   石綿障害予防規則の一部を改正する省令について、令和2年7月上旬に告示されました。主な改正内容として以下となります。 1 解体・改修工事開始前の調査 2 解体・改修工事開始前の届出の拡大・新設 3 負圧隔離を要する作業に係る措置の強化 4 隔離(負圧は不要)を要する作業...[続きを読む]
 チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理及び造材の業務(以下「伐木等の業務」という。)に係る特別教育については、平成31年2月12日に公布された労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第11号。以下「改正省令」という。)及び労働安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(平成...[続きを読む]
  令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱が令和2年6月22日に改正されました。   令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱(令和2年6月22日改正)
   厚生労働省では、令和元年度の「石綿による疾病※1に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を取りまとめ、公表されました。    令和元年度分の「労災保険給付」の請求件数は1,206件(石綿肺を除く)、支給決定件数は1,090件(同)で、請求件数・支給決定件数...[続きを読む]
   新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の3つの基本である1.身体的距離の確保、2.マスクの着用、3.手洗いや、「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。  これから、夏を迎え...[続きを読む]
  ~トンネル建設工事における粉じん濃度の測定方法等を改正~   厚生労働省は、令和2年6月15日(月)、改正省令等を公布しました。なお、施行は令和3年4月1日となっており、所要の経過措置が設けられます。     【改正のポイント】 &...[続きを読む]
厚生労働省から、「化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の項目を見直しました(令和2年7月1日施行)」のリーフレットが掲載されました。     「化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の項目を見直しました(令和2年7月1日施行)」【厚生労働省ホームページ】 ...[続きを読む]
   厚生労働省では、今般「2019年職場における熱中症の発生状況(確定値)」を取りまとめるとともに、「新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式」(令和2年5月4日)等を踏まえ、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱を一部改正しました。 また、当センターにおいて...[続きを読む]
 これから、夏を迎えるにあたり、例年よりもいっそう熱中症にもご注意いただきたく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」における熱中症予防のポイントを厚生労働省でまとめられました。  新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「新しい生活様式」として、一人ひとりが感染防止の3つの基...[続きを読む]
   令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」について、当センターホームページ令和2年3月27日に掲載しているところですが、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」、「職場の熱中症予防対策は万全ですか?」などのリーフレットなどの資料を活用していただきながら、更なる熱中症...[続きを読む]
  ~パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、業務による心理的負荷評価表を見直し~    厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」(座長:東邦大学 名誉教授 黒木 宜夫)は、このたび、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめましたので公表します...[続きを読む]
   熊本県では、感染防止対策チェックリストを作成され、ホームページに掲載されました。    【共通+業種別】感染防止対策チェックリスト【熊本県ホームページ】
   労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第148号。以下「改正政令」という。)、特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第89号。以下「改正省令」という。)及び作業環境評価基準等の一部を改正する告示(令和2年厚生労働省...[続きを読む]
   建設業における死亡災害発生状況は、令和元年の死亡者数(3月9日速報)が平成30年より46人減少し260人であるものの、全産業の死亡者数790人のうち32.9%を占めており、死亡災害発生状況を業種別に見ると、依然として建設業の占める割合が高い水準にあることから、建設業について、なお一層...[続きを読む]
   長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られております。働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえますと、労働者が疲労を回...[続きを読む]
   林業における死亡災害発生状況において、令和元年度の死亡者数(2月7日速報)は平成30年より2人増加し、33人となっており、また、林業における労働災害発生率は、他産業と比較し高い水準にあることから、なお一層の労働災害防止対策を推進することが強く求められています。  厚生労働省では、...[続きを読む]
   特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。)等が制定されてから40年以上が経過し、その間、医学的知見の進歩、化学物質の需給関係の変化、労働災害の発生状況の変化等に伴い、化学物質による健康障害に関する事情が変わってきています。    ...[続きを読む]
   熊本労働局ホームページに「新型コロナウイルスに関するQ&A(軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け)」が掲載されました。    Q1 施設運営に携わる労働者の感染防止を図るため、施設の組織運営の観点から配慮すべき点を教えてください。  Q...[続きを読む]
 事業場における労働者の健康の保持増進については、昭和63年に、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第70条の2第1項の規定に基づき、事業場における労働者の健康保持増進措置を推進するため、事業場における労働者の健康保持増進のための指針(昭和63年健康保持増進のための指針公示第1号。以下「指針」という...[続きを読む]
  「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアッププログラム(Ver.3.3)が公開されました。 旧プログラム(Ver.2.2)tVer3.0~3.2をご利用の方は不具合が発生する場合がありますので、新プログラム(Ver.3.3)にバージョンアップをお願いいたします。 ...[続きを読む]
  ~今年は、暑さ指数の実測と衣類の通気性に注目~   厚生労働省は、職場における熱中症※1予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。   ...[続きを読む]
  ~令和2年度のスローガンを決定。高齢者が安心して安全に働けるようリスクアセスメントの実施などを呼びかけ~    厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。また、令和2年度のスローガンは、「エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減」に...[続きを読む]
   厚生労働省ホームページの偽サイトにご注意ください-厚生労働省  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03835.html      現在、厚生労働省ホームページになりすました偽のホームページが開設され、新型コロナウイルスの政...[続きを読む]
   厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質3物質及び初期リスク評価対象物質16物質の計19物質(以下、「対象物質」という。)についてリスク評価が行われ、その結果が「2019年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられるとともに...[続きを読む]
  ~高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害防止のための健康づくりを~    厚生労働省は、令和2年3月16日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン。以下「ガイドライン」という。)を公表されました。...[続きを読む]
  「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書が公表されました   ~エイジフレンドリーな職場の実現に向けて~    人生100年時代を迎え、高齢者から若者まですべての人が元気に活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが必要...[続きを読む]
  3月は「自殺対策強化月間」です。   誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して 自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題です。このような、基本認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉...[続きを読む]
   2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!    パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。  ※中小事業主は、2022年(令和4年)4月1日から義務化されます。(それまでは努力義務)   事...[続きを読む]
  ~個人サンプリング法を適切に実施するための関係事項を一体的に示す~    厚生労働省では、このたび、個人サンプリング法※1による作業環境測定※2の適切な実施を図るため、法令で定める事項のほか、事業者が実施すべき事項を一体的に示すものとして、「個人サンプ...[続きを読む]
労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針が令和2年2月7日に改正されました。    この指針は、労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質(以下「対象物質」という。...[続きを読む]
   熊本労働局管内における令和元年の休業4日以上の労働災害は、12月末時点の速報値において、前年同期比で+23件(+1.3%)の1,799件となり、11年ぶりに年間の死傷災害が2,000件を超えた前年を上回る可能性があり、誠に憂慮すべき状況となっており、その内容について被災労働者の年齢別で見てみま...[続きを読む]
   改正労働施策総合推進法が令和元年6月5日に交付され、公布後1年(中小企業は3年)以内に施行されることとなり、事業主は職場でのパワーハラスメント防止のために必要な措置を講じることが義務となりました。  一方、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目指した...[続きを読む]
   厚生労働省の「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」(座長:豊澤康男 前独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長)は、このたび、建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等に関する中間とりまとめを行われ、公表されました。    ...[続きを読む]
   【試行運用開始】アプリのダウンロードは、1月14日(火)から!    熊本市では、市民のみなさまが生涯を通して健康でいきいきと暮らせるよう、気軽に楽しみながら継続的に健康づくりができる環境づくりの一つとして、「健康ポイント事業」の試行運用を開始されます。  熊本...[続きを読む]
   人生100年時代を迎えようとする現在、超高齢社会や働き方改革等を背景に、国民の働き方やライフスタイルは大きく変化、多様化しており、保健事業の在り方時代に沿ったものに改善していくことが求められています。こうした状況を踏まえ、地域保健及び職域保健の連携の基本的理念や連携の在り方、地域・職...[続きを読む]
~作業環境測定に個人サンプリング法が導入されます~    厚生労働大臣は、12月25日、労働政策審議会(会長 鎌田 耕一 東洋大学名誉教授)に対し、「作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。  この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分科会...[続きを読む]
 厚生労働省では、このたび、平成30年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめられ、公表されました。  石綿による疾病※1で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく...[続きを読む]
 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第95条の6の規定に基づく報告(以下「有害物ばく露作業報告」という。)は、事業場における労働者の有害物へのばく露の状況等を把握し、その評価等を行った結果、ばく露によって健康障害が発生するおそれのある場合には、必要な措置を講じていくこ...[続きを読む]
~感染拡大防止に努めましょう~    令和元年(2019年)第49週(12月2日~12月8日)の熊本県感染症発生動向調査で、熊本県全体のインフルエンザの定点当たりの患者報告数は、10.11(定点数80か所、報告数809)となり、注意報の基準値(定点当たり10)を超えました。  これ...[続きを読む]
  ~必ずチェック最低賃金!使用者も、労働者も~    令和元年10月1日より熊本県の最低賃金が790円(時間額)に改定されました。 また、熊本県特定(産業別)最低賃金(時間額)が令和元年12月15日より改定されます。     ...[続きを読む]
~「長時間・過重労働」に関する相談が90件(33.4%)で最多~    厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめられ公表されました。 ...[続きを読む]
~「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」が開始されます~     厚生労働省は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」(以下、「本サービス」)を、12月2日から開始します。本サービスは労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の...[続きを読む]
 わかっているのにやめられない ~それって依存症かも~     『アルコールや薬物、ギャンブルなどを“一度始めると自分の意思ではやめられない”、“毎回、やめようと思っているのに、気が付けばやり続けてしまう”それは「依存症」と...[続きを読む]
  ~職場のハラスメント対策シンポジウム開催~    厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成など集中的...[続きを読む]
 放射線障害防止対策の徹底については、「放射線業務における眼の水晶体の被ばくに係る放射線障害防止対策について」(平成29年4月18日付け基安発0418第3号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知。以下「平成29年安全衛生部長通知」という。)において、放射線測定器を適切な位置で装着した上で、被ばく低減対策に...[続きを読む]
~10月27日、全国8労働局で相談に対応~    厚生労働省では、10月27日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。  これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペ...[続きを読む]
  「令和元年版 労働経済の分析」を公表します 厚生労働省は、「令和元年版労働経済の分析」を公表されました。 「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。 長時間...[続きを読む]
  ◆40歳~57歳の男性へ、風しんの抗体検査・予防接種のクーポン券を配布しております    厚生労働省は、各企業の健康診断で、クーポン券対象者に風しんの抗体検査を実施頂けるようお願いをしています。企業側の追加費用はほとんど発生しません。 現在、風しんの報告が多く見ら...[続きを読む]
~「働き方改革特設サイト」に第一弾を公開。続編も順次配信~    厚生労働省では、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう!働き方改革Part1 意義」を、9月10日から、「働き方改革特設サイト」上で公開されました。    この動画は、今年の4月から...[続きを読む]
   ~荷主企業向け、トラック運送事業者向けのコンテンツを多数掲載~    厚生労働省は、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を9月6日(金)に開設されました。  このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向...[続きを読む]
 パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業における労働衛生管理については、「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(平成14年4月5日付け基発第0405001号)によってきたところですが、今般当該ガイドラインを見直し、新たに「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」...[続きを読む]
 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づく定期健康診断等については、統計調査の結果等をみると、小規模事業場においては実施率が低調であり、また、健康診断の結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置(以下「事後措置等」という。)の実施率が非常に低調であること等...[続きを読む]
 自殺対策基本法第7条第2項及び第3項において、9月10日から9月16日を自殺予防週間と位置付けており、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものと規定されています。  厚生労働省では、令和元年度「自殺予防週間」に合わせて関係省庁、地方自治体、関係団体等の方々...[続きを読む]
   厚生労働省から、「平成30年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめられ、公表されました。  事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、労...[続きを読む]
 厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」(座長:守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授)は、このたび、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書をまとめまられ、公表されました。  この検討会は、副業・兼業の際に、労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮し...[続きを読む]
「有識者会議開催の趣旨及び進め方」、「高年齢労働者の安全と健康に関する現状」、「事例紹介等」などについて検討されました。    第1回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」【厚生労働省ホームページ】
~「見える」安全活動の創意工夫事例を募集(8月1日~9月30日)~    厚生労働省では本年8月1日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施されます...[続きを読む]
 厚生労働省より、「令和元年版自殺対策白書」を発表されました。  警察庁の自殺統計原票を集計した結果(以下「自殺統計」という。)によれば平成30年は2万840人で前年に比べ481人(2.3%)減少し、昭和56年以来37年ぶりに2万1,000人を下回っております。  また、熊本県内においての平成3...[続きを読む]
 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の2等により、職場における受動喫煙防止対策を進められているところですが、健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号 )が昨年7月25日に公布され、本年1月24日より順次施行されており、令和2年4月1日より全面施行されます。  今...[続きを読む]
~今年のスローガンは「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」~    厚生労働省は、10月1日(火)から7日(月)まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施されます。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった183作品の中から、吉岡 まみさん(長崎県)の作品「健康づく...[続きを読む]
~障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に~    厚生労働省から「平成30年版厚生労働白書」が公表されました。 特に、【第1部】のテーマは「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」で、 「治療と仕事の両立支援」について非常に興味深い調査も実施され、事...[続きを読む]
 ~改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行(国土交通省における制度改正)~     貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が...[続きを読む]
 厚生労働省では、このたび、令和元年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、25の事業場と37名の個人を決定しましたので、公表されました。 それぞれの賞ごとの受賞事業場・受賞者数は以下のとおりであり(詳細は別添参照)、このうち、特に優れた事業場に贈る「...[続きを読む]
~死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加~     平成30年の労働災害による死亡者数は909人(対前年比7.1%減)であり、過去最少となりました。一方、休業4日以上の死傷者数は127,329人(対前年比5.7%増)と3年連続で増加しました。  ...[続きを読む]
~死亡者数、死傷者数ともに前年の倍に~    厚生労働省では、平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめられ、公表されました。    平成30年における職場での熱中症*1による死亡者数は28人と、平成29年と比べて2倍となりました...[続きを読む]
 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成31年政令第149号)及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第68号)により、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第67条第1項に規定する健康管理手帳の交付対象業務に、オルトートルイジン(これをその重量1%...[続きを読む]
 平成30年度の「化学物質のリスク評価検討会」において、1,2-酸化ブチレン等9物質についてリスク評価を行われ、今般「平成30年度化学物質のリスク評価検討会報告書(以下「報告書」という。)が取りまとめられました。一方、1-ブロモプロパンについて、ばく露実態調査の結果、高いばく露が明らかとなったところです...[続きを読む]
 ~ 伐木作業等を行うすべての業種が対象 ~     厚生労働省では、伐木作業等における労働災害を防止するために、労働安全衛生規則の一部を改正し、伐木作業等における安全対策を強化されました。 林業、土木工事業や造園工事業など、業種にかかわらず、伐木作業等を行...[続きを読む]
  ~平成31年度のスローガンを決定。事業者が労働者の協力の下に実施するPDCAの確立などを呼びかけ~    平成31年度 全国安全週間について(労働衛生の視点でみると・・) 職場における安全衛生管理活動は、「安全」と「衛生」を一体として捉えることで、よ...[続きを読む]
 平成26年4月15日付け基安発0415第3号により「設計技術者、生産技術管理者に対する機械安全教育実施要領」(以下「実施要領」という。)を示されていますが、今般、「機能安全による機械等に係る安全確保に関する技術上の指針」(平成28年厚生労働省告示第353号)の規程を踏まえ、教育用の標準テキスト等が開発...[続きを読む]
最新バージョンは以下のリンク先からダウンロードできます。   「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムダウンロードサイト」
「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 ~オルト-トルイジンによる膀胱(ぼうこう)がんを業務上疾病として明確化します~   厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)は、本日、労働基準法施...[続きを読む]
事業主・産業医・その他産業保健関係者の皆様へ 働き方改革関連法により2019年4月1日から 「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます   厚生労働省のホームページにリーフレットが掲載されました。   Part1 産業医・産業保健機能の強化 ...[続きを読む]
関係団体などと連携した職場における熱中症予防対策を5月から実施、昨年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を併せて公表    厚生労働省では、職場における熱中症※1予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、「STOP!熱中症 クールワー...[続きを読む]
 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)第95条の6の規定に基づく報告(以下「有害物ばく露作業報告」という。)は、事業場における労働者の有害物へのばく露の状況等を把握し、その結果、ばく露によって健康障害が発生するおそれのある場合には、必要な措置を講じていくことを目的とした...[続きを読む]
厚生労働省から、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等をまとめられました。   ・平成30年年間の累計自殺者数(20,598人:速報値)は、対前年比723人(約3.4%)減。 ・平成30年12月の自殺者数(1,568人;速報値)は、対前年同月比173人(約12.4%)増。 &...[続きを読む]
労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第2号)が平成31年1月8日に公布され、即日施行されたところです。   第1 改正の趣旨  今般の改正は、外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、外国人労働者を雇用する事業者から提出のあった労働者死傷病報告に...[続きを読む]
旧プログラム(Ver.2.2)に新たな機能が追加され、新プログラム(Ver.3.0)が公開されました。   新たに追加された機能について ・面接指導医登録  面接指導医を登録できる機能   ・コメント設定  個人結果帳票の通知文の中に表示させるコメントを設...[続きを読む]
「労働施策基本方針」が、本日閣議決定されました。   「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」では、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めな...[続きを読む]
~ 伐木作業等における労働災害を防止するための措置を強化します~      厚生労働大臣は、平成30年10月24日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)に対して、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」...[続きを読む]
~外国人労働者の労働災害を正確に把握します~    厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。  こ...[続きを読む]
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月14日に厚生労働大臣が同審議会に諮問した「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について、労働政策審議会の各分科会で審議を行った結果、別添のとおり答申を行いました。 厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令・指針...[続きを読む]
熊本県版がん情報冊子(第3版)について  本冊子では、がんの治療を受けられる患者さんやご家族の療養上のこと、生活支援に関する熊本県の情報などについてご紹介されております。    1.がんに関する相談窓口    2.がんの診断    3.がんの治療    4.緩和ケア    5.在...[続きを読む]
  『熊本県民食生活指針2018 ~伸ばそう!健康寿命!!~」    食生活指針とは 健康で長生きするために、県民の皆さまがどのような食生活を送ったらよいかを示した食行動の手引きです。  指針を活用し、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけて、生活習慣病を予防...[続きを読む]
  ~感染予防に努めましょう~  平成30年第49週(12月3日~12月9日)の熊本県感染症発生動向調査で、インフルエンザの定点あたりの患者報告数(※)が2.01(定点数80ヵ所、報告数161)となりました。流行開始の目安とされている1.00を上回ったことから、インフルエンザが流行期に...[続きを読む]
「働き方改革実行計画」(平成29 年3月28 日働き方改革実現会議決定)を受けて、厚生労働省が設置している「医師の働き方改革に関する検討会」が、このたび、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめましたので公表します。  同...[続きを読む]
~「長時間・過重労働」に関する相談が204件(40.7%)で最多~ 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回の無料電話相談「過重...[続きを読む]
~輸入者が防毒マスクの回収・交換を行っています~  このたび、市販されている防毒マスク(全面形・直結式小型)の一部製品について、面体の気密性能が国家検定規格を満たしていないことが判明しました。厚生労働省では輸入者(スリーエム ジャパン株式会社)に対して、この製品の回収と再発防止を要請し...[続きを読む]
必ずチェック最低賃金! 使用者も、労働者も    熊本県特定(産業別)最低賃金が改訂されました。 平成30年10月1日から 熊本県の最低賃金が25円アップの 762円<時間額>となります。 (1)地域別最低賃金 最低賃金の件名 時間額...[続きを読む]
現在、特に東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び愛知県を中心に、風しんの届出数の増加が続いています。 8月には、県内でも風しん感染例が報告されました。  リーフレット「従業員の皆様へ ― あなたの職場は風しん予防対策をしていますか? ― 」にあるとおり、熊本県においても風しん対策を実施することが重...[続きを読む]
公認心理師法(平成27年法律第68号)に基づき実施した第1回公認心理師試験(平成30年9月9日実施分)の結果等は次のとおりです。 1 試 験 日 平成30年9月9日(日) 2 試 験 地 8都府県 3 合格発表日 平成30年11月30日(金)14時 4 合...[続きを読む]
  ストレスチェック制度の実施状況 ・労働安全衛生調査の対象事業場(主要産業における常用労働者10人以上を雇用する民営事業場)のうち、  常用労働者50人以上を雇用する事業場について、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した事  業場割合は78.9%。 ...[続きを読む]
 熊本県労働衛生管理研究会は、各事業場における衛生管理者、安全衛生推進者又は、衛生推進者等の集まりで、その資質の向上と労働衛生管理のレベルアップを図ることを目的としており、中央労働災害防止協会の一部経費助成を受けて活動されております。  さて、最近の健康管理への意識の高まりに伴い、企業の健康管理担当...[続きを読む]
   厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表されましたので、お知らせいたします(平成31年4日1日適...[続きを読む]
  自殺予防週間とは      自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、平成19年6月に閣議決定された「自...[続きを読む]
   熊本市自殺対策講演会「楽しく長生きできるためにお酒との付き合い方講演会」  ~あなたとあなたの大事な人の心と体の健康を守ろう~    お酒を飲まないとやってられないと思っていませんか?眠れないとき、気持ちが沈んだとき、お酒の力を頼りにしていませんか?あなたの周り...[続きを読む]
   厚生労働省では、平成29年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況を公表。    【調査結果のポイント】   〔事業所調査〕   1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%(平成28 年調査46.5%)   2 メンタルヘルス対策に取...[続きを読む]
     「ストレスチェック指針」が改正されました。     詳細は、下記をご参照ください。  「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(ストレスチェック指針)」改正(PDFファ...[続きを読む]
     厚生労働省では、事業場・企業(以下「事業場等」という。)の安全活動の活性化を目的として、昨年度に続き、平成30年度「見える」安全活動コンクールを実施します。    「『見える』安全活動コンクール」特設ページ【厚生労働省】  「『見える』安全活動コンクール」への応募...[続きを読む]
     労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づく定期健康診断等については、統計調査の結果等をみると、小規模事業場においては実施率がいまだ低調であり、また、健康診断の結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置(以下「事後措置等」という。)...[続きを読む]
      ~「労働時間・休日」に関する違反が最多(493事業場)~     熊本労働局は、平成29年に管下の労働基準監督署(熊本、八代、玉名、人吉、天草、菊池)が実施した労働基準法、最低賃金法および労働安全衛生法に基づく定期監督等の監督指導の実施結果を取りまとめられ...[続きを読む]
      ~ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追加~    厚生労働大臣は、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者を追加するため、労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布し、施行しました。    平...[続きを読む]
    「ラベルでアクション」・「絵表示確認表」ポスター及びリーフレット等    平成30年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業」の受託先であるテクノヒル株式会社より下記ツールの情報提供がございました。職場における事故防止のためぜひご活用ください。  1....[続きを読む]
   平成30年度全国労働衛生週間実施要綱では「快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進」を掲げておりますが、事務所その他の作業場における労働者の休養、清潔保持のため事業者が講ずべき必要な措置が十分に事業者に理解されているとは言えず、未だに違反がみられる状況にあります。 &nbs...[続きを読む]
 厚生労働省では、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。  この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による...[続きを読む]
 厚生労働省は、熱中症予防について「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づき、7月を重点取組期間として熱中症予防への取組を呼び掛けているところですが、連日の記録的な猛暑が今後も続くことを踏まえ、関係省庁で設置された「熱中症関連省庁連絡会議」において「熱中症対策強化期間」を8月まで延長すること...[続きを読む]
 熊本県健康福祉部健康づくり推進課では、タバコ対策を推進されておりますが、その調査の一環として「平成29年度事業所等における健康づくりに関する状況の調査概要」、「平成29年度飲食業・宿泊業における健康づくりに関する状況の調査概要」をホームページ内で掲載されております。 【ポイント】 【抜粋】...[続きを読む]
   「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を開催し、平成29年9月から議論を重ねてきました。この度、本研究会の報告書を取りまとめましたので、公表いたします。なお、本報告書の内容は、今後、労働政策審議...[続きを読む]
   厚生労働省では、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針(案)」について、検討されました。    第6回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会 資料【厚生労働省】   ...[続きを読む]
   「働き方改革関連法」が6月29日に成立し、7月6日に公布  ≪健康確保対策についてのポイント≫ 一部抜粋です。     ①残業時間の上限を規制    (現在)法律上は、残業時間の上限はありませんでした。       ↓    (改正後)法律で残業時間...[続きを読む]
  ~勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を政府として初めて設定~    厚生労働省では、昨年10月から今年5月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。その「過労死等の防...[続きを読む]
   ~今年のスローガンは「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」~      厚生労働省は、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。   ...[続きを読む]
   「ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師及び公認心理師を追加する」旨の「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の諮問、および「平成29年労働災害発生状況(確定値)」や、「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に係る与党及び国会における審議の...[続きを読む]
   厚生労働省は、第8回 医師の働き方改革に関する検討会 資料を公表されました。    第8回 医師の働き方改革に関する検討会 資料【厚生労働省ホームページ】
 厚生労働省は、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめられ公表されました。    厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付...[続きを読む]
   熊本県では、くまもと21ヘルスプラン(熊本県健康増進計画)に基づき、子どもの頃からの生涯を通じたより良い生活習慣の形成及び健康づくりの推進を行っております。    たばこによる健康被害は、国内外の多数の科学的知見により因果関係が確立しています。具体的には、喫煙は、が...[続きを読む]
 厚生労働省で、「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、骨子案をもとに検討されました。    第4回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会【厚生労働省ホームページ】     ...[続きを読む]
   厚生労働省自殺対策推進室及び警察庁生活安全局生活安全企画課において、平成29年中における自殺の状況をまとめられましたので、掲載いたします。   【厚生労働省ホームページより】   第1章 平成29年中における自殺の概況[PDF形式:7...[続きを読む]
   厚生労働省において、第69回がん対策推進協議会の資料が掲載されました。    第69回がん対策推進協議会(資料)【厚生労働省ホームページ】    
   厚生労働省は、このたび、平成29年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値をとりまとめ、公表されました。    平成29年度分の労災保険給付の請求件数は1,083件(石綿肺を除く)、支給決定件数は986件(同)で、請求件数・...[続きを読む]
   公認心理師法第6条の規定により、第1回公認心理師試験を次のとおり施行されます。  なお、試験の実施に関する事務は、法第10条第1項の規定により指定試験機関としてしていされた一般財団法人日本心理研修センターが行います。   1.試験期日 ...[続きを読む]
  ~無料で企業などにおける組織活性化の仕組み作りを支援~    厚生労働省では、6月20日(水)に、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を、東京と大阪の2か所に開設しました。 「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材...[続きを読む]
   ~高所からの墜落が原因の労働災害防止を推進~    厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具である安全帯(以下「墜落制止用器具」という。)の安全性の向上と適切な使用等を図るため、関係政省令の一部改正を行い、先般、公布等したところですが、こうした政令、省令及び告示にそ...[続きを読む]
  平成29年の労働災害発生状況を見ると、労働災害による死亡者数は978人ですが、このうち、202人が道路上における交通事故によるものです。この死亡災害の半数以上が、バス、トラック、タクシー等の事業用自動車を保有する事業場以外の事業場で発生していることを踏まえ、第13次労働災害防止計画においても、バス、...[続きを読む]
   平成30年7月2日から、熊本労働基準監督署の電話番号が変わります。    ☆監督署の部署別にダイヤルインとなります。  ☆代表電話(096-362-7100)はこれまでどおり、通話できます。  ☆受付時間に変更はありません。    【方面】...[続きを読む]
   厚生労働省では、「健康情報の事業場内での取扱いルールに関すること」について、検討されました。    第3回労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会 資料【厚生労働省】  
  平成30年の5月の自殺者数は、1,813名(速報値)でした。   先月(4月)より60名増加しています。 昨年同月(平成29年5月)より211名減少しています。    熊本県においては、116名(速報値)であり、昨年同月(平成29年5月:128名)より 12名減少...[続きを読む]
      熊本労働局では、平成29年定期健康診断結果に関する年齢別有所見率について、ホームページ上に掲載されました。    労働者数300人以上の県内130事業場を対象に、平成29年定期健康診断結果に関する年齢別有所見率のアンケートを実施されました。下記内容について...[続きを読む]
    第4次くまもと21ヘルスプラン(熊本県健康増進計画)を策定しました。【熊本県】  第4次くまもと21ヘルスプランは、熊本県の健康づくりの基本計画です。  「県民が生涯を通じて健康で、安心して暮らし続けることができる熊本」の実現をめざして、関係機関や関係団体との連携を図りながら、この計...[続きを読む]
   厚生労働省では、関係団体などと連携した職場における熱中症予防対策を5月から実施し、「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を併せて公表しました。    平成29年の職場における熱中症の発生状況(速報値)を見ると、死亡者数は7月に10人、8...[続きを読む]
   厚生労働省では、禁煙を希望する方々に対し、禁煙支援マニュアルを作成し、今般第二版増補改訂版を作成されました。      禁煙支援マニュアル(第二版)増補改訂版【厚生労働省ホームページ】
      石綿障害予防規則関係において、様式一覧が掲載されております。  ・建築物解体等作業届  ・石綿健康診断個人票  ・石綿健康診断結果報告書  ・石綿分析用試料等製造・輸入・使用届  ・石綿等製造・輸入・使用許可申請書  ・石綿関係記録等報告書   ...[続きを読む]
  「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)」について、検討されました。    第12回過労死等防止対策推進協議会 配布資料【厚生労働省ホームページ】  
 熊本労働局(局長 神保 裕臣)では、このたび、昨年11 月に実施した「過重労働解 消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめましたので、公表します。 今回の重点監督は、過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向け、これらに関す る労働基準関係法令違反が疑われる101 事業場に対して集中的に...[続きを読む]
 4月6日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第156号)及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第59号)により、石綿ばく露防止対策に必要な分析・教育用の石綿等を入手しやすくする等の改正を行いました。       【関...[続きを読む]
~死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る~     厚生労働省では、このたび、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめ公表されました。 平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)...[続きを読む]
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