労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号。以下「改正法」という。）が令和７年５月14日に公布されました。 　この法律は少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による健康障害...[続きを読む]

  　３月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。 　改正育児・介護休業法を始め、働き方改革関連法等の法律の説明や各種助成金について研修を実施される場合には、熊本労働局の委託機関「熊本働き方改革推進センター」より講師派遣も行われております。   １．令和８年10月１日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対する...[続きを読む]

  　厚生労働省ホームページに「職場における熱中症防止対策に係る検討会」の第４回資料が掲載されました。   　「職場における熱中症防止対策に係る検討会」第４回資料　【厚生労働省】

  特設Webコンテンツ公開 知ろう。支えよう。女性の健康 ～ライフステージに応じた切れ目ない女性の健康づくり～   　厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しています。 　スマート・ライフ・プロジェクトの取組の一環として今年の「女性の健康週間」の実施にあわせ、特設コンテンツ「～令...[続きを読む]

  　厚生労働省は、毎年３月を「自殺対策強化月間」として、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。 　　昨年の自殺者数は、暫定値ではありますが、総数が19,097人と令和６年の確定値と比べ1,223人減少し、このまま人数が確定した場合、統計開始（1978（昭和53）年）以降で初めて２万人を下回り、最少の数値となります。    ３月は「自殺...[続きを読む]

  　令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法による、労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化（施行期日は公布後３年以内に政令で定める日）を踏まえ、労働者数50人未満の小規模事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法等についてのマニュアルを厚生労働省が作成し公表されました。   　「小規模事業...[続きを読む]

  　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条の２第８項の規定に基づき、「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」が令和８年２月20日に公示されました。（通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針公示第１号）   １　名称　通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針   ２　趣旨　この指針は、労働安全衛生法及び作業環境測...[続きを読む]

  　令和８年２月20日付で、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）の一部の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働者関係告示の整理等に関し、改正されました。     　以下、衛生に関する一部抜粋 第９条　労働安全衛生法及びこれに...[続きを読む]

  　【厚生労働省告示第四十二号】 　令和８年２月20日の告示にて、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第三十二号）第三十四条の二の六の二の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるものを次のように定め、令和８年４月１日から適用することとなりました。     労働安全衛生法（昭和4...[続きを読む]

  　～死亡者数は前年よりも２.５倍と大幅増加～　   　熊本労働局（局長　金谷雅也）は、県内における令和７年の労働災害発生状況（労働者私傷病報告（休業４日以上）による統計値）について、令和８年２月６日時点（速報値）の状況を取りまとめ公表されました。   　【ポイント】 ・「死亡者数」は、全産業で15人となっており、前年同期に比べ2.5倍と...[続きを読む]