熊本産業保健総合支援センターでは、令和２年度の産業保健研修会を新型コロナウイルス感染の状況から開催を見合わせておりましたが、６月から開催していきますので、順次ご案内いたします。（今後の感染拡大の状況等により日程変更や中止の可能性もあります。）   　新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、例年より受講定員を制限しておりますので、先着申込みにより定員に...[続きを読む]

　働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する「熊本働き方改革推進支援センター」では、「生産性をあげて労働時間を減らしたい」「人材確保のために雇用管理の改善を行いたい」「最低賃金を引き上げるために助成金を利用して業務の改善を行って生産性を上げたい」などの事業主のお悩みに社会保険労務士などの専門家が無料でアドバイスを行います。   　 　働き方改革チラシ.pdf　...[続きを読む]

  　今般、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を踏まえ、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」（令和２年厚生労働省告示第201号。以下「改正告示」という。）が令和２年５月７日に告示されました...[続きを読む]

  　～いきいきと働きやすい職場に向けて～   　全国の事業場においてメンタルヘルス対策に取り組む際の参考となるよう、積極的に取り組んでいる事例の収集・調査を行い、取り組む際のポイントやノウハウを厚生労働省で取りまとめられました。   　事例の収集・調査は、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療従事者を主な対象として実施されたもので...[続きを読む]

  ～パワーハラスメント対策の法制化を踏まえ、業務による心理的負荷評価表を見直し～   　厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（座長：東邦大学　名誉教授　黒木 宜夫）は、このたび、精神障害の労災認定の基準に関する報告書を取りまとめましたので公表します。   　この報告書は、「労働施策総合推進法」※により、令和２年６月からパ...[続きを読む]

  　熊本県では、感染防止対策チェックリストを作成され、ホームページに掲載されました。   　【共通＋業種別】感染防止対策チェックリスト【熊本県ホームページ】

  　厚生労働省では、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」）に基づき、各事業者が自主的な取り組みを実施するにあたって、事業場で働く方々の感染予防、健康管理の徹底を、傘下団体などに向け周知するよう、協力を依頼されました。   　５月４日に改正された「基本的対処方針」には、「事業者及び関...[続きを読む]

  　新型コロナウイルス感染症については、その拡大範囲が全国に及び、４月７日に７都道府県に対し新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、４月16日には全ての都道府県に拡大されました。 　これに伴い、爆発的な感染の拡大を防ぐために、可能な限りの外出自粛等が求められており、テレワークの活用など職場においても感染拡大防止に向けた取組が求められています。 　...[続きを読む]

  新型コロナウイルスの感染拡大防止にご協力をお願いします 今年のゴールデンウィークは外出を控えましょう！   　新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う大型連休中の外出自粛を呼びかけるリーフレットが内閣官房内閣から下記リンク先に掲載されております。 用途によらず、自由に転載・印刷して使用することが可能となっておりますので、各事業場においても周知いただきま...[続きを読む]

  　事業者は労働安全衛生法第66条第１項の規定に基づき、労働者の雇入れの直前又は直後に健康診断を実施することや、１年以内ごとに１回定期に一般健康診断を行うことが義務付けられています。しかしながら、令和２年２月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大するリ...[続きを読む]