労働者健康福祉機構 熊本産業保健総合支援センター

お知らせ

★平成29年度産業保健研修会 を掲載いたしました。

 右のアイコンからご確認ください。

 尚、認定産業医生涯研修においては、現在申請中ですので確定しだい掲載いたします。

無料でご利用できます!

今年度から、従来の「管理監督者向けのメンタルヘルス教育研修」に加え、

新入社員をはじめとした「若年労働者向けのメンタルヘルス教育研修」が新たにスタートしております。管理監督者対象と同様に年1回無料でご利用できますので、メンタルヘルス対策を例えば春に「若年労働者向け」、秋に「管理監督者向け」研修を計画すれば年に2回無料でご利用することが可能になります。

また、メンタルヘルス対策個別支援では、専門の促進員が無料で事業場まで伺いメンタルヘルス対策の体制づくり(心の健康づくり計画や就業規則、職場復帰プログラム作成、ストレスチェック導入など)のお手伝いを致します。詳細は右のアイコンの「メンタルヘルス対策支援事業」をクリックしてください。

 

【熊本市流通情報会館セミナー】

熊本市・公益社団法人熊本法人会・熊本流通団地防犯協会・熊本流通団地協同組合との共催で下記のセミナーを開催いたします。

日時:平成29年5月10日(水) 17:30〜19:30

場所:熊本市流通情報会館5F 第1研修室

    熊本市南区流通団地1-24 

演題「実践!メンタルヘルスケア

    〜ストレスチェック取組にあたっての押さえどころ Part 2〜」

講師:当センター相談員  島村 佳子先生

参加費:無料

申込み締切:5月6日(土) 定員:70名

詳細(PDF) ⇒ こちら

申込み ⇒ こちら

治療と職業生活の両立支援

近年、がんの治療は進歩し、がんに罹患しても仕事を辞めず、働き続けることができるようになってきました。企業としては、今後、労働者の高年齢化に伴い、がんに罹患する社員の増加が見込まれるため、経営の観点からも、社員が治療を続けながら働くことができる環境を整備する必要があります。
治療と職業生活の両立支援対策」は、メンタルヘルス対策と同様に、今、企業が取り組むべき大きな課題の一つです。

両立支援申込書
熊本産業保健総合支援センターでは、両立支援に関する支援や相談受付を無料で実施しています。
ぜひご活用ください。

申込書は右記の申込様式からダウンロードできます。

 

厚生労働省の関与を誤解させる表現を用いた助成金に関する勧誘にご注意ください。

助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載内容の書面を送付し、勧誘しているとの情報が寄せられました。

厚生労働省では、この勧誘に関与しているという事実はありませんので、十分に御注意ください。

 詳細 ⇒ こちら

「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施 3/23

熱中症による死亡災害ゼロを目指し、平成29年5月1日から9月30日の期間においてキャンペーンを展開。なお、4月を準備期間とし、熱中症予防強化月間の7月は重点取組期間となります。

熱中症による死傷災害の発生状況 ⇒ こちら

クールワークキャンペーン実施要綱 ⇒ こちら

 

 

陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について

〜荷役5大災害の防止対策の徹底〜 3/23

今般、当機構労働安全衛生研究所における調査等により、陸運業の荷役作業における死亡労働災害では1.墜落・転落、2.荷崩れ、3.フォークリフト使用時の事故、4.無人暴走及び5.トラック後退時の事故(以下「荷役5大災害」)が約80%を占めること、保護帽の着用等荷役ガイドラインに示されている基本的な措置事項等が実施されていないことが明らかとなり、陸運事業者及び荷主等が特に重点的に確認・実施する事項を下記リンクチェックリストにとりまとめてますので、活用し荷役5大災害の防止に取り組みましょう。

 

陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項
〜重大な災害事例に学ぶ災害防止ポイント〜
 ⇒ こちら

 

【平成29年1月1日から施行です】
★オルトートルイジンを特定化学物質に位置づける等労働安全衛生法施行令等の
一部改正 (厚生労働省)

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則
及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令がそれぞれ公布され、以下の
改正等が行われます。
※改正内容  
(1)特定化学物質の第2類物質として、オルトートルイジン及びこれを含有する製剤
等を追加。これにより、当該物質を製造又は取り扱う場合は、作業主任者の選任、
作業環境測定の実施及び特殊健康診断の実施等を行わなければなりません。
(2)配置転換後の健康診断を行うべき有害な業務への追加。
オルト-トルイジン及びこれを含有する製剤等を製造し、又は取り扱う業務を労働
安全衛生法第66条第2項後段の健康診断の対象業務としてます。
※詳細 → PDF

労働安全衛生法施行令などが改正・平成29年3月1日施行

★化学物質を取扱う事業所の皆様へ 【厚生労働省】

ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加されます。

亜硝酸イソブチルなど27の化学物質について労働安全衛生法施行令別表第9に追加され、以下の3点が義務付けられます。

・事業所における【リスクアセスメントの実施】

・譲渡提供時の【安全データシート(SDS)の提供】

・譲渡提供時の【容器等へのラベル表示】

 詳細 → チラシ(PDF)

★変異原性が認められた化学物質について 
今般、、学識経験者から変異原性試験の結果、労働安全衛生法第57条の4第1項の規定に基づき届出のあった47の物質について、また35物質の法第57条の4第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質について強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。

つきましては、当該物質を製造し、又は取り扱う際には指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようお願いいたします。

 指針

 変異原性が認められた既存化学物質及び届出物質

 変異原性が認められた既存化学物質及び届出物質に関する情報一覧

 

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進について

  〜「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施〜(厚労省)

 厚生労働省と中央労働災害防止協会では、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設、飲食店での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施することとなりました。 下記リンクに特設サイトが開設され、労働災害統計、取組事例、各種セミナー等情報が掲載されています。

 特設サイト ⇒ こちら

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  平成28年熊本地震関連情報

 情報については、右記のリンクをご覧ください ⇒  【平成28年熊本地震関連情報ページ】

 

ストレスチェック制度

右記のリンクをご覧ください ⇒  【ストレスチェック制度】

 

更新情報

 

過去の情報はこちら