労働者健康安全機構 熊本産業保健総合支援センター

 

 

 


  

 

  

 


調査について


 

継続研修を実施した26名に対し、継続研修を実施した令和元年5月29日に活動状況について実態調査を行った。

 

 

活動状況

1)参加者:医師1名、看護師・保健師6名、医療ソーシャルワーカー(MSW)6名、社労士3名、衛生管理者3名、両立支援促進員2名、精神保健福祉士(PSW)1名、作業療法士(OT)1名、総務担当1名、就労支援1名、がん相談員1名、その他1名 計27名

2)年代:20歳代2名、30歳代6名、40歳代4名、50歳代11名、60歳代4名

3)所属機関:病院9名、企業9名、行政4名、その他5名

4)業務の中で相談を受けることがあるか:ある20名 なし7名

5)経験年数:0−5年10名、6−10年4名、11−15年2名、16−20年2名、21年以上3名、未記入6名

)研修やセミナーの実施:

 (1)事業者や事業場への研修実施 実施した4名 実施してない23名

 (2)相談対応をした 実施した13名 実施してない13名 未記入1名

7) 広報、支援への工夫(複数回答):相談室前にポスター掲示8名、リーフレットに掲載4名、医師や看護師への周知活動9名、その他6名、社内グループウェアへの掲示、相談カード、会議等で周知

8) 相談支援を行う上で困っている事(複数回答):上司の理解が得られない3名、多忙で時間がとれない6名、相談依頼が少ない14名、予算がとれない2名、何から手をつけてよいかわからない5名、相談スペースがない1名、その他6名、進行性の方・自営業者への支援、家族との調整、社内の体制づくり各1名

9) 相談支援を行う上で不安なこと(複数回答):知識が不十分25名(病気・治療について12名、就業規則などの総務管理14名、社会資源14名、面接スキル10名)

10) 今後の継続研修で希望すること(複数回答):他の医療機関の紹介名、事例検討13名、事例紹介18名、面接技法7名、病気・治療の知識9名、就業規則等の事業場の労務管理17名、社会資源12名、個別調整の進め方7名、研修方法6名