厚生労働省の労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）は、本年９月から、同審議会の雇用環境・均等分科会（分科会長：奥宮 京子 弁護士）において、７回にわたり議論を重ねてきた結果、12月26日（木）、厚生労働大臣に対し、女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について建議を行い、公表されました。
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問される予定です。
2024年12月アーカイブ
熊本県難病相談・支援センターからのご案内です。
＝＝＝ １/18 ピア・サロン（交流会） ―――
【多発性硬化症/視神経脊髄炎 ピア・サロン（交流会）】
〇日時：令和７年１月１８日（土）10:30～12:00
〇会場：熊本県総合福祉センター３階会議室
＜住所＞熊本市中央区南千反畑町3-7
〇参加対象：患者・家族・支援者（難病に携わる医療・保健・福祉・学校関係者）
〇参加費無料/要申込
〇申込先：熊本県難病相談・支援センターへ電話（下記参照）
2025.1.18 多発性硬化症・視神経脊髄炎 ピア・サロンチラシ.pdf
【球脊髄性筋萎縮症 ピア・サロン（交流会）】
〇日時：令和７年１月１８日（土）13:30～15:00
〇会場：熊本県総合福祉センター３階会議室
＜住所＞熊本市中央区南千反畑町3-7
〇参加対象：患者・家族・支援者（難病に携わる医療・保健・福祉・学校関係者）
〇参加費無料/要申込
〇申込先：熊本県難病相談・支援センターへ電話（下記参照）
―――― 2/8 セミナー＆交流会 ＝＝＝＝
【難病を持ちながら社会で生きる若者の声】
〇日時：令和７年2月8日（土）14:00～16:00
〇会場：熊本森都心プラザ ６階 C会議室
＜住所＞熊本市西区春日1-14-1
〇参加対象：患者・家族・支援者（難病に携わる医療・保健・福祉・学校関係者）
〇参加費無料/要申込
〇定員：25名（人数になり次第締め切り）
〇申込先：熊本県難病相談・支援センターへ電話（下記参照）
――――― 3/8 医療講演会 ―――――
【納得する治療を選択するために大事なこと～ヘルスリテラシーについて～】
〇日時：令和７年３月８日（土）13:30～15:30
〇開催方法：当日Web参加 ＋ 後日録画配信（申込時に選択）
〇参加対象：患者、家族、支援者（難病に携わる医療・保健・福祉・学校関係者）
〇参加費無料/要申込
〇申込〆切：２月２８日まで
〇問い合わせ先：熊本県難病相談・支援センター（下記参照）
2025.3.8 納得する治療を選択するために大事な事.pdf
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熊本県難病相談・支援センター
〒860-0842
熊本市中央区南千反畑町3-7
熊本県総合福祉センター１階
相談電話 096-321-7055（平日9時～16時）
HP https://kumamotonanbyou-center.org/
当センターは、令和６年12月12日に全国健康保険協会（協会けんぽ）熊本支部と「熊本県における働く方の健康づくり推進に向けた事業連携に関する協定」を締結しました。主に、働く人のメンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援に関する事業連携を目的としたものです。
県内ではメンタルヘルスに関して不調を訴える方が増加しており、協会けんぽ熊本支部が給付する傷病手当金（※3）においては、令和5年度の給付額約44億870万円のうち、精神疾患によるものが約15億3,560万円（約34.8％）を占めています。
また、新生物（がん等）によるものも約7億9,950万円（約18.1％）と多く、精神疾患や新生物の治療のため休業を余儀なくされている方や、仕事に就くことができない働く世代の方に向けての「治療と仕事の両立支援」や疾病予防対策が課題となっています。
左から、
全国健康保険協会熊本支部 支部長 冨田 和典 様
熊本産業保健総合支援センター 所長 坂本 不出夫
【協定の協力・連携事項】
（１）メンタルヘルス対策の取り組み支援に関すること
（２）治療と仕事の両立支援に関すること
（３）その他、熊本県民、特に働く方々の健康づくりの推進に向けた取り組みに関し必要な事項に関すること
【各代表者コメント】
・協会けんぽ熊本支部 支部長 冨田和典 様
「協会けんぽと産業保健総合支援センターの連携により、働く方の健康づくりに一層注力していきたい。企業には、労働力の確保や生産性の維持・向上に向けた健康経営の一助として我々を活用していただきたい。」
・熊本産業保健総合支援センター 所長 坂本不出夫
「事業所におけるメンタルヘルス対策や、治療しながら仕事を続けていく従業員への支援については十分とは言えず、特に小規模事業所で進んでいない現状がある。小規模事業所が多く加入する協会けんぽとの連携によって、当センターのサービスを活用いただける機会を増やし、働く方の健康づくりのサポートをより一層推進していきたい。」
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 57 条の４第１項 の規定に基づき届出のあった化学物質及び同条同項の既存の化学物質として政令に定める化学物質のうち、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについて、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月 17 日付け基発第 312 号の３の別添１。以下「指針」という。） の対象物質に追加することとされました。
別添の別紙１（１）に 掲げる化学物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、 労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようお願いいたします。
変異原性が認められた化学物質の取扱いについて（令和６年12月12日基発1212第３号）(PDF,87KB) 【労働基準局安全衛生部化学物質対策課 労働安全衛生法関係】
（日本医師会のホームページより）
コロナ禍により有効期限内に更新必要単位が充足できなかった認定産業医（有効期限：2020年（令和2年）2月以降）につきましては、更新手続きの特例を設けておりましたが、研修会開催数や認定産業医の更新率が平常時に戻りつつあることから、日本医師会認定産業医制度運営委員会で慎重に議論をした結果、特例措置は2027（令和9）年度末（2028（令和10）年3 月末）をもって終了することといたしました（2028 年3 月末までに必要な単位を取得していること）。
詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください。
コロナ特例の終了について（2028年３月末）【日本医師会ホームページ】
令和６年10月10日（木）10：00～に開催された「第７回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の議事録が、厚生労働省のホームページに掲載されました。
第７回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録
～月間のスローガンを決定～
厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。
職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。
「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。
化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。
（別紙）令和６年度化学物質管理強調月間実施要綱［223KB］
令和６年度 「化学物質管理強調月間」スローガン
金賞 正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう
厚生労働省のホームページに、『令和５年「国民健康・栄養調査」の結果』が掲載されました。
この調査は、健康増進法（平成14年法律第103号）第10条に基づき実施するものであり、国民の身体の状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために毎年実施しています。
【調査結果のポイント】
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国民の身体の状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を把握 ●身体の状況 ・男性の20歳以上の肥満者（BMI≧25 kg/m2）の割合は31.5％であり、平成25年から令和元年の間で有意に増加し、その後有意な増減なし（５頁）。 ●栄養・食生活に関する状況 ・20歳以上の野菜摂取量の平均値は256.0 gであり、男性では直近10年間で有意に減少、女性では平成27年以降有意に減少（11頁）。 ●身体活動・運動に関する状況 ・20歳以上の歩数の平均値は男性で6,628歩、女性で5,659歩であり、直近10年間で男女とも有意に減少（18頁）。 ●喫煙に関する状況 ・現在習慣的に喫煙している者の割合は15.7％であり、男性25.6％、女性6.9％。直近10年間で男女とも有意に減少（21頁）。 ・受動喫煙の機会を有する者の割合は、平成20年以降有意に減少（24頁）。
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詳細は、別添「令和５年国民健康・栄養調査結果の概要［5.4MB］」をご覧ください。
過去情報
※昭和22年から最新の国民健康・栄養調査報告はこちらからご覧いただけます。
国民健康・栄養調査
