労働者健康安全機構 熊本産業保健総合支援センター

調査研究

平成11年度産業保健調査研究

女性労働者の健康、とくにメンタルヘルスの向上に関する調査研究

【調査研究の目的と成果】

 女性の職域への進出は、新たな産業保健上の問題を提起しつつあるが、改正された男女雇用機会均等法の施行をつうじ、この問題の解決は、これからの産業保健活動の最も重要な課題の一つになるものと思われる。
  熊本産業保健推進連絡事務所の昨年度の産業保健調査研究においては、かかる観点より女性労働者の安全と健康を規定する要素を明らかにするための調査研究が実施され、その結果、女性労働者の安全と健康を高める最も直接的で重要な要素として、メンタルヘルスの向上があげられ、それを実現するために、職域や地域にサポート ネットワークを構築することがもっとも有効であることが示唆された。
  しかしながら、女性労働者のメンタルヘルスの向上に直接つながる調査手法の開発やこのための適切なネットワークを地域や職域にいかに確立するかについては、ほとんど系統的な研究や実践活動の試みはなされていない。

【本研究の背景となる産業保健展開の要点】

  1. 産業のあらゆる領域に女性の就業が見られ、女性労働者とそれとの共生が求められる男性労働者のいずれについても、産業保健の視点と対応の技術の転換が求められている。
  2. 産業保健の到達目標はクオリティ オブ ワーキングライフ(QWL)の向上につながる快適職場の形成である。そのためには、職業生活において遭遇する様々な局面に対する労働者の対応能力を高める環境を職場に作らなければならない。
  3. 快適職場の達成は、職場や社会に新しいネットワークが出来ることを意味し、これからの産業と生活のあり方の転換につながる。
  4. 女性労働をジェンダー(母性保護とストレス)の面から見直し、持続的で効果的な女性労働の産業保健活動を進めていくことは、男性の産業保健の改善につながる。
  5. 産業の現場にネットサークシステムを構築するために産業看護婦や保健婦の役割と機能の強化が求められる。

 このような観点に立てば、職域における女性の安全と健康を高めることは、職域全体の従業者の安全と健康を高め、そのことが快適職場の形成につながるものと思われる。本研究は、その観点から、前年度の本調査研究において確かめられた、女性の安全と健康の基本的な要素の一つであるメンタルヘルスについて、その実態を把握しその向上に有効な対策を構築するために、系統的な調査手法を開発し、得られた結果を活用するための現実的な方法/システムを提起することを目的としている。その際、前回と同様、現場の産業保健活動の中核となるべき産業看護の担当者でワークショップメンバーを構成し、彼女等のグループワークにより調査研究を進めることにより、この研究事業をつうじて、産業看護担当者の資質の向上にも寄与することを企図している。

【成果のまとめ】

  1. 新しい健康観と労働観に基づいた健康で快適な職場を想像することにつながる女性労働と健康の評価に関する調査票を作成した。
  2. 作成された調査票は、女性のQWLを評価し、現場での有効な対策を提案するために妥当なツールと思われた。
  3. 産業保健の基本理念や関連する用語の概念や調査の企画・運営に関する基本的事項を学習し、産業保健担当者の快適職場の形成につながる実践の技術を高めることが出来た。
  4. 調査研究をグループ学習の形式で進めることによって、参加型の産業保健活動を現場で進めるための知識と技術を習得する手がかりが得られた。

 
労働者健康安全機構 熊本産業保健総合支援センター/調査研究/【平成11年度】女性労働者の健康、とくにメンタルヘルスの向上に関する調査研究